【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場の新型コロナウィルス感染症拡大時には陰りが見えましたが、第3四半期連結会計期間では、インバウンド需要や個人消費の持ち直し、堅調な輸出や設備投資などにより緩やかに回復しました。一方で不安定な為替レートやインフレの進行、半導体不足による自動車生産の動向など、今後の事業環境は不透明であり、引き続き注視が必要です。
〔財政状態〕
当第3四半期連結累計期間における総資産額は24,596百万円となり、前期末に比べて2,113百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は8,323百万円であり、前期末に比べて1,067百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は16,273百万円となり、前期末に比べて1,045百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。
〔経営成績〕
当第3四半期連結累計期間は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ主要事業での売上増により、売上高は、29,170百万円(前年同期比7.4%の増収)と2,012百万円の増収となりました。営業利益は、2,163百万円(前年同期比72.0%の増益)、経常利益は、2,451百万円(前年同期比94.0%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,538百万円(前年同期比100.2%の増益)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)
自動車関連
卸売事業
物流事業
自動車関連
小売事業
福祉事業
その他
調整額
連結
売上高
当第3四半期連結累計期間
21,856
5,616
2,018
394
539
△1,254
29,170
前第3四半期連結累計期間
20,312
5,255
1,818
324
793
△1,345
27,158
セグメント利益
当第3四半期連結累計期間
1,734
248
115
56
9
△0
2,163
前第3四半期連結累計期間
910
251
56
17
20
△0
1,257
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は21,856百万円となり前年同期比1,544百万円(7.6%)の増収となりました。これは、主力のアルミホイール及びスチールホイールの売上増によるものです。セグメント利益につきましても、ホイール売上の増加に伴い、1,734百万円となり前年同期比824百万円(90.5%)の増益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、倉庫売上、また新規取引が増加したことなどにより5,616百万円となり前年同期比361百万円(6.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては採用等による経費増もあり、248百万円となり前年同期比3百万円(△1.3%)の減益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店各店でタイヤはじめ自動車用品の販売増、また通販も増加し、2,018百万円となり前年同期比199百万円(11.0%)の増収となりました。セグメント利益は115百万円となり前年同期比58百万円(103.9%)の増益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者の増加、また訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、2021年12月立上げの訪問看護事業の収入増により、394百万円と前年同期比70百万円(21.6%)の増収となりました。セグメント利益は56百万円となり前年同期比38百万円(212.8%)の増益となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に1店舗譲渡し4店舗体制となったこと等より478百万円となり前年同期比254百万円(△34.7%)の減収、賃貸事業の売上高は60百万円となり前年同期と同額で、合わせて539百万円となり254百万円(△32.0%)の減収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、売上減少等により、33百万円の損失となり前年同期比11百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年とほぼ同額、合わせて9百万円と前年同期比11百万円(△56.0%)の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第3四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。