【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続いており、個人消費は節約志向が強まるなど依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社はこれまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、11年ぶりの新規出店となる松原店(大阪府)につきましては、売場作りや人材確保等、開店へ向けた準備を進めてまいりましたが、予定通り2023年10月にオープンを迎え、連日多くのお客様にご来店いただくなど順調なスタートを切っております。当第1四半期累計期間は、物価上昇の影響などにより全店ベースの客単価が前年同期比104.0%となりましたが、来店客数は同95.8%となり、売上高は同99.6%の74億3百万円となりました。利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.3ポイント伸長の32.6%となりましたが、松原店のオープン準備費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比109.3%と増加し、その結果、営業利益は同40.5%の1億25百万円、経常利益は同47.0%の1億71百万円、四半期純利益は同44.6%の1億11百万円となりました。
(注)当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第1四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店(既存店)の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。(単位:百万円)
部 門 別
前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
増減額
前年同期比
金額
構成比
金額
構成比
<DIY用品>ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
4,250
57.2%
4,206
56.8%
△43
99.0%
<家庭用品>家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品
2,185
29.4%
2,148
29.0%
△36
98.3%
<カー・レジャー用品>カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具
996
13.4%
1,047
14.2%
50
105.1%
合計
7,432
100.0%
7,403
100.0%
△29
99.6%
(2)財政状態の分析(資産)当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億88百万円増加の266億12百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億78百万円減少した一方、商品が5億63百万円、有形固定資産が4億54百万円増加したことによるものであります。(負債)当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ5億93百万円増加の94億36百万円となりました。これは主に買掛金が2億65百万円、未払法人税等が2億83百万円減少した一方、長短借入金が7億70百万円、資産除去債務が2億94百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3億4百万円減少の171億76百万円となりました。これは主に四半期純利益を1億11百万円計上した一方、剰余金の配当が4億26百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び見積もりに用いた仮定当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動該当事項はありません。