【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況） 当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比120％（2023年１月～６月）と、CD/映像ソフトのリリースは好調に推移しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比113％（2023年１月～３月）と、その内訳をみるとダウンロードは縮小傾向にあるものの定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。 このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、次代を奏でる著作権エージェントとして、新しいテクノロジーを適切に導入しながら、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。また、当社グループは向こう３年間の中期業績計画を毎年ローリング方式で公表することとしており、2023年５月に公表した新計画の達成に向け、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも注力しております。
主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」は順調な新譜リリース、配信市場の伸長、管理楽曲と取扱原盤の増加、営業活動の強化等を背景に計画通り進展しており、「キャスティング事業」は前期までの新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、全体として売上高は増収、利益は前年同期に発生した役員退職慰労金制度廃止に伴う一時的な人件費増加要因がなくなったため大幅増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,234,774千円（前年同期比111.2％）、営業利益は214,967千円（前年同期比223.4％）、経常利益は215,381千円（前年同期比222.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,458千円（前年同期比222.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業 著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当第１四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年10月～2023年３月となります。 当該期間における著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務は、CD/映像ソフトの順調なリリース、配信市場の引き続きの拡大、管理楽曲（年に１度の他管理事業者からの移管を含む）と取扱原盤の順調な増加、営業活動の強化、楽曲特定精度の向上等を背景に堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は2,111,842千円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は362,560千円（前年同期比106.1％）となりました。
② キャスティング事業 Afterコロナにおいてリアルイベントが活性化し、人気ミュージカルや舞台のライブビューイング、映像作品の先行上映会、家庭向け動画配信コーディネート等様々なサービスの開発提供に取り組みました。 以上の結果、キャスティング事業の売上高は102,316千円（前年同期比243.0％）と大幅増収になったものの、過去のイベントの費用確定に伴う売上原価の追加計上により損失は13,808千円（前年同期は1,997千円の損失）となりました。
（財政状態の概況） （資産）当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて42,751千円減少し、7,778,625千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加235,142千円、売掛金の減少54,182千円、その他流動資産の減少255,011千円、固定資産の増加27,010千円によるものであります。現金及び預金の増加とその他流動資産の減少は、主にDD業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。売掛金の減少は、キャスティング事業において３月に実施した大型のライブビューイングに係るチケット代金の回収によるものであります。固定資産の増加は著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて190,537千円減少し、4,056,443千円となりました。これは主に、未払金の増加98,731千円、支払手形及び買掛金の減少113,178千円、未払法人税等の減少114,730千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少81,093千円によるものであります。 未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の減少は、主にキャスティング事業において実施したライブビューイングに係る権利者へのロイヤリティの支払によるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて147,786千円増加し、3,722,182千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加146,458千円によるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動該当事項はありません。
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