【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ対応の制限措置が緩和され、社会活動の正常化が緩やかに進行しております。一方で、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢の長期化、アメリカの大幅な利上げによる急激な円安・ドル高が進行しており、これらの影響等により原材料やエネルギー価格が高騰し物価が上昇しております。そして、この物価上昇に賃金が追いつかない「スタグフレーション」が生じる懸念があり、先行きが非常に不透明な状況にあります。当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると、やや緩やかな減少傾向にあります。世界的な木材不足による「ウッド・ショック」による木材価格高騰後、2022年に入り需給は落ち着きつつありますが、木材価格は高止まりで推移しております。新住宅ローン減税制度が継続されていますが、その他の建材や建具、設備だけでなく人材不足による人件費も上昇しており、当面の間は低水準の推移が続くと予想されます。こうした状況の中、コロナ商材に対応した玄関に設置できる手洗器(テアラシリーズ２種)、マイクロファインバブルを発生させる水洗金具３種を販売してまいりました。また、従業員の感染防止と安全に配慮しながら、「フロントスリム」トイレを中心に、『提案営業』と工場運営を進め、お客様と長期にわたる信頼関係を構築するために、メンテナンスサービスの向上にも努めてまいりました。その結果、売上高につきましては、前年同期で3.9%増加しました。また、近年の日本企業の課題「SDGs・人手不足・残業抑制の中でいかに収益をあげるか」に取り組むため、生産ラインの見直し・ラインの集約、工場の環境改善、労務費削減(省人化・工数削減・稼働率向上)、LED照明化のための投資を行い、製造原価低減に努めてまいりましたが、原材料価格・エネルギー価格高騰の分を吸収することができませんでした。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,247百万円(前年同期比84百万円増加)、営業損失は60百万円(前年同期は営業利益15百万円)、経常損失は34百万円(前年同期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円)となりました。引き続きメーカーとして生産効率の向上、コスト削減に努めると共に商品価格改定をし、資材の物流遅延等による売上機会を逃さないよう、より一層の供給体制強化に取り組んでまいります。なお、当社は衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、182百万円減少し2,471百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少237百万円、受取手形及び売掛金の減少136百万円と製品の増加210百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67百万円増加し2,623百万円となりました。主に、有形固定資産の増加57百万円によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、5,095百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、108百万円減少し1,839百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少142百万円と短期借入金の増加50百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べて、31百万円増加し、1,062百万円となりました。主な内訳は、リース債務の増加16百万円、退職給付に係る負債の増加9百万円によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて76百万円減少し、2,902百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円減少し2,193百万円となりました。主に、利益剰余金の減少36百万円であり、自己資本比率は42.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し249百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、33百万円(前年同四半期は152百万円の増加)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加229百万円、仕入債務の減少132百万円、税金等調整前四半期純損失32百万円による資金の減少と売上債権の減少373百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、90百万円(前年同四半期は64百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、62百万円(前年同四半期は20百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加50百万円、長期借入れによる収入35百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出21百万円の資金の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,967千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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