【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
対前年同期比（増減額）
対前年同期比（増減率）
連結売上高
13,610百万円
16,193百万円
2,583百万円
19.0％
営業利益
1,858百万円
853百万円
▲1,004百万円
▲54.1％
経常利益
1,886百万円
1,291百万円
▲595百万円
▲31.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,038百万円
487百万円
▲551百万円
▲53.1％
2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が52,000社、契約ユーザーライセンス数が240万人を超え、引き続き堅調に推移しております。このような状況下において、当第３四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は16,193百万円(前年同期比19.0％増)となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は13,619百万円(前年同期比24.0％増)となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数増加等による人件費の増加や、「kintone」や「サイボウズOffice」の認知度向上のためTVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加している影響等から、営業利益は853百万円(前年同期比54.1％減)となり、為替予約を実施したことおよび円安の影響により為替差益が増加していること等から、経常利益は1,291百万円(前年同期比31.5％減)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については487百万円(前年同期比53.1％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
(2) 財政状態
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
対前年比（増減額）
資産合計
14,037百万円
16,190百万円
2,153百万円
負債合計
7,665百万円
10,960百万円
3,294百万円
純資産合計
6,371百万円
5,230百万円
△1,141百万円
資産の部については、有価証券の株価下落により投資有価証券が減少したものの、東京オフィス改装工事および「cybozu.com」サービス用サーバー増設等により固定資産が増加したこと等に加え、当期から売上債権の一部においてファクタリングを開始したことにより売掛金が減少した一方で、未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,153百万円増加し、16,190百万円となりました。負債の部については、主に金融機関からの新規借入により長期借入金が増加したことや、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し、10,960百万円となりました。純資産の部については、当第３四半期連結累計期間に487百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、550百万円の剰余金配当を実施したことや、「収益認識に関する会計基準」等を適用開始したこと等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少し、5,230百万円となり、自己資本比率は32.3％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等の適用により、利益剰余金の当期首残高は763百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は170百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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