【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況 化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感の先行きは不透明な状況にあります。しかしながら、マスク着用が個人判断になったことやインバウンド需要が回復傾向にあることで、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和され国内化粧品市場は復調の兆しが見えてきております。これにより、当社グループのクライアントである化粧品ブランドの業績も回復していくものと見込んでおります。
当社グループは、国内でEC・店舗など小売サービスを展開するBeauty Service事業の小売販売力及び販促力を活かし、当該事業の売上高を伸ばすだけでなく、化粧品ブランドの業績にも貢献することで、当社メディアへの広告出稿、ソリューションサービスの活用、さらに当社グループのEC・店舗における販促サービスの利用を増やすことで好循環を形成し、On Platform事業の持続的な成長にもつなげていく所存です。これにより収益部門であるOn Platform事業及びBeauty Service事業が成長することで、更なる増収と通期での営業利益の黒字化を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。 売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響が残りながらも、21.5％の増収となりました。Beauty Service事業の店舗、ECがともに前年同期比で２桁成長を遂げており、さらに、販売促進サービスを含むブランドキャンペーンの需要が増え、これによりOn Platform事業も伸長し、増収に寄与しました。 営業利益におきましては、前述のとおりBeauty Service事業やOn Platform事業が増収したことにより、1,128百万円の増益となり黒字での着地となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,934百万円（前年同期 25,467百万円 / 前年同期比 21.5%増） 営業利益
544百万円（前年同期 △584百万円） 経常利益
205百万円（前年同期 △635百万円） 税金等調整前四半期純利益
187百万円（前年同期 △681百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
20百万円（前年同期 △620百万円）
① On Platform事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響によりクライアントの予算が保守化され厳しい環境ではありますが、Beauty Service事業の成長により当セグメントにおける販売促進サービスを含むブランドキャンペーンが伸長し、前年同期比で増収となりました。 営業利益におきましては、売上高が増加したことに伴い、増益となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高
5,838百万円（前年同期 5,445百万円 / 前年同期比
7.2％増）
営業利益 1,045百万円（前年同期
637百万円 / 前年同期比 63.9％増）
② Beauty Service事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。売上高におきまして、ECでは、スペシャルイベントが過去最高の流通総額を達成したことや、各種イベントで獲得した新規顧客の定着化および継続的なMD強化施策が功を奏し、11.9％の増収となりました。店舗では、人流の戻りが著しいことやオンライン・オフラインを一気通貫したブランドキャンペーンにおける販売促進イベントなどにより客数が増え、45.3％の増収となりました。また、大型旗艦店においては売上を牽引するだけでなく、ブランドのイベント開催やインフルエンサーとのコンテンツ企画実施など、情報発信基地としてOn Platform事業の業績にも寄与しております。営業利益におきましては、ECのスペシャルイベント開催に伴うプロモーション費用を計上したものの、店舗の増収により803百万円の増益となり、黒字での着地となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 20,897百万円（前年同期 15,984百万円 / 前年同期比 30.7％増） 営業利益
884百万円（前年同期
81百万円 / 前年同期比 992.2％増)
③ Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が現地における新型コロナウイルス感染者数の増加の煽りを受け、消費の冷え込みや物流の停滞により、前年同期比では減収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗は堅調に回復してきており、結果としてGlobal事業全体では、前年同期比で減収となるも、第３四半期連結会計期間比較では増収となりました。 営業利益におきましては、不採算事業の整理・撤退により収益構造の改善をおこないましたが、韓国事業の不調により赤字となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高
3,206百万円（前年同期 3,353百万円 / 前年同期比 4.4％減） 営業利益
△79百万円（前年同期
△145百万円）
④ その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。人材派遣事業におきましては、稼働人員の増強を図ったことや新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されたことを受け、増収となりました。 営業利益におきましては、人材派遣事業における人員増強により人件費が先行したことで一時的に赤字となりましたが、営業投資有価証券の売却益により、セグメント全体では黒字での着地となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高
994百万円（前年同期
685百万円 / 前年同期比 45.1％増） 営業利益
９百万円（前年同期 18百万円 / 前年同期比 52.0％減）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部 当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加し、23,822百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し、14,733百万円となりました。これは主に、現金及び預金が721百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円、商品が648百万円増加したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、9,089百万円となりました。これは主に、有形固定資産が325百万円増加したものの、投資有価証券が377百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、14,188百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,258百万円減少し、6,428百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,108百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が6,190百万円減少したこと等によるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加し、7,760百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,672百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加し、9,634百万円となりました。 この増加理由は、2022年９月７日付でトリプルフォー投資事業組合より第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け新株へ転換したことで、資本金が500百万円、資本剰余金が500百万円増加し、これを主な要因として、資本金が500百万円、資本剰余金が409百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。 資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。なお、2022年９月に一層の事業拡大及び収益力向上のための資金確保を目的に無担保転換社債型新株予約権付社債（第１回、第２回、第３回）及び新株予約権（第24回、第25回）による資金調達を実施し、2022年10月の長期借入金の一括返済に充当しております。（注）
（注）2022年８月15日関東財務局長提出 有価証券届出書をご参照ください。
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