【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況 化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。しかしながら、今後は新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されることにより国内化粧品市場が緩やかに復調し、さらには当社グループのクライアントである化粧品ブランドの業績も回復していくものと見込んでおります。
当社グループは、国内でEC・店舗など小売サービスを展開するBeauty Service事業の小売販売力及び販促力を活かし、当該事業の売上高を伸ばすだけでなく、化粧品ブランドの業績にも貢献することで、当社メディアへの広告出稿、ソリューションサービスの活用、さらに当社グループのEC・店舗における販促サービスの利用を増やすことで好循環を形成し、On Platform事業の持続的な成長にもつなげていく所存です。これにより収益部門であるOn Platform事業及びBeauty Service事業が成長することで、更なる増収と通期での営業利益の黒字化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。 売上高におきましては、新型コロナウイルス感染者数の増加や台風など季節性の要因がありながらもBeauty Service事業の店舗が業績を牽引し、前年同期比で18.2％の増収となりました。これに加えて、On Platform事業において化粧品ブランドによるプラットフォーム活用が進んだことや、Beauty Service事業のECにおける継続的な成長が増収に寄与しました。 営業利益におきましては、Beauty Service事業の店舗やOn Platform事業の増収により、466百万円の増益となり黒字での着地となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高 9,200百万円（前年同期 7,784百万円 / 前年同期比 18.2%増） 営業利益
237百万円（前年同期 △229百万円） 経常利益
158百万円（前年同期 △238百万円） 税金等調整前四半期純利益
158百万円（前年同期 △110百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
101百万円（前年同期
△52百万円）
① On Platform事業 当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルスの影響によりクライアントの予算が保守化され厳しい環境ではありますが、化粧品ブランドによる当社のサービスの活用が促進されたことにより、取引量及び取引単価が増加となり前年同期比で増収となりました。 営業利益におきましては、増収の寄与に加えて、人材採用の遅れにより人材関連費用が抑えられたこともあり、増益となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高
1,967百万円（前年同期 1,862百万円 / 前年同期比
5.6％増） 営業利益 393百万円（前年同期
240百万円 / 前年同期比 63.6％増）
② Beauty Service事業当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。 売上高におきまして、ECでは、各種イベントで獲得した新規顧客の定着化および継続的なMD強化施策が功を奏し、前年同期比で10.7%の増収となり２桁成長を維持して伸長しました。店舗では、新型コロナウイルス感染者数の増加や、台風の発生などありましたが、前期より人流の戻りが著しいことや店舗イベントにより客数が増え、増収となりました。また、大型旗艦店が過去最高の売上高を記録したこともあり39.5％の増収となりました。 営業利益におきましては、店舗の増収により261百万円の増益となり、黒字での着地となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高
5,902百万円（前年同期 4,645百万円 / 前年同期比 27.1％増）
営業利益
226百万円（前年同期
△35百万円）
③ Global事業 当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。 売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が前期第４四半期の６月まで行われていた現地におけるロックダウンの影響余波により、前年同期比では減収となっておりますが、徐々に回復しており直近四半期比では増収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗が回復基調にあるため、ほぼ横ばいでの着地となりました。結果としてGlobal事業全体では、前年同期比で若干の減収に留まりました。 営業利益におきましては、前期第２四半期に損益計算書を連結した韓国事業の不調により５百万円の赤字となりましたが、同事業を除外した場合の営業利益が黒字ということもあり、継続的な収益構造の改善で黒字化目前まで回復しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。 売上高
1,024百万円（前年同期 1,053百万円 / 前年同期比 2.7％減） 営業損失（△）
△５百万円（前年同期
△35百万円）
④ その他事業 当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、稼働人員の増強を図ったことや新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されたことを受け、増収となりました。 営業利益におきましては、人材派遣事業における人員増強により人件費が先行したことで一時的に赤字となりましたが、営業投資有価証券の売却益により、セグメント全体では黒字での着地となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高
307百万円（前年同期
224百万円 / 前年同期比 37.1％増）
営業利益
１百万円（前年同期 12百万円）
(2) 財政状態の分析① 資産の部 当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,616百万円増加し、27,784百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,554百万円増加し、18,482百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,611百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が268百万円、商品が607百万円増加したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、9,303百万円となりました。これは主に、投資有価証券が307百万円減少したものの、有形固定資産が345百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部 当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,540百万円増加し、18,056百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、12,095百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が124百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が621百万円増加したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,131百万円増加し、5,961百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が4,000百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部 当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、9,729百万円となりました。これは主に、2022年９月７日付でトリプルフォー投資事業組合より第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け新株に転換した結果、資本金が500百万円、資本剰余金が500百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。 資金の流動性については、グループＣＭＳにより国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。なお、2022年９月に一層の事業拡大及び収益力向上のための資金確保を目的に無担保転換社債型新株予約権付社債（第１回、第２回、第３回）及び新株予約権（第24回、第25回）による資金調達を実施しております。（注）
（注）2022年８月15日関東財務局長提出 有価証券届出書をご参照ください。
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