【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費、民間設備投資は持ち直しの動きが続き、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスク、原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響には注意する必要がある状況となっております。このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、9,243百万円と前年同四半期に比べ3.2％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、売上原価率の改善等がありましたが、人件費・見積設計費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期に比べ2.4％減少の335百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少等により、前年同四半期に比べ11.4％減少の595百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ0.2％増加の441百万円となりました。なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。セグメントの業績は次のとおりであります。エンジニアリング事業については、売上高5,561百万円(前年同四半期比5.2％減少)、営業損失399百万円(前年同四半期は119百万円の損失)となりました。単体機械事業については、売上高3,682百万円(前年同四半期比19.2％増加)、営業利益735百万円(前年同四半期比58.6％増加)となりました。財政状態におきましては、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少の52,285百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,416百万円、電子記録債権の増加412百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,169百万円等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,724百万円等の影響によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少の21,401百万円となりました。これは、電子記録債務の増加288百万円、契約負債の増加585百万円、賞与引当金の増加475百万円等がありましたが、主として支払手形及び買掛金の減少1,436百万円、未払法人税等の減少962百万円等の影響によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加の30,884百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加783百万円の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、83百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。