【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。しかしながら対前年売上比較では大型案件の売上計上時期の影響により減収となりました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発を中心に研究開発を推進したほか、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、235,241千円（前年同期比10.4％減）と減収となりました。営業損失は30,728千円（前年同期は1,433千円の営業利益）、経常損失は30,626千円（前年同期は6,665千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,200千円（前年同期は17,599千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内では高感度網羅解析サービスが堅調に推移しました。一方で欧米では、前年同期に計上した大型案件や特注案件と同様の案件の売上がなかったため減収となりました。
この結果、売上高は221,257千円（前年同期比13.5％減）、売上高減少に加え最先端設備導入や提携サービス売上増加等に伴う売上原価の増加が影響し、全社費用配賦後セグメント利益は3,900千円（前年同期比89.9％減）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、機能性素材開発包括支援サービス等の受注拡大及び追加開発に取り組むとともに、新サービスのための事業提携、メンタルヘルスバイオマーカーの共同開発などを推進いたしました。
この結果、売上高は13,983千円（前年同期比105.4％増）、全社費用配賦後セグメント損失は34,629千円（前年同期は37,251千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,691,414千円となり、前連結会計年度末に比べ156,916千円減少しました。これは、賞与支給、未払金の支払い、未払消費税等の納付及び剰余金配当の支払い等により現金及び預金が206,266千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は418,321千円となり、前連結会計年度末に比べ24,405千円減少しました。これは投資その他の資産のうち、繰延税金資産が賞与支給等の取崩等により25,138千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は429,128千円となり、前連結会計年度末に比べ63,878千円減少しました。これは未払金が18,264千円、賞与の支給により賞与引当金が61,086千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は23,137千円となり、前連結会計年度末に比べ2,585千円減少しました。これは、リース債務が2,591千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,657,469千円となり、前連結会計年度末に比べ114,858千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失38,200千円の計上、剰余金配当の支払い59,070千円等により、利益剰余金が97,270千円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、41,791千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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