【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況については徐々に改善が見られ、経済活動の活性化が期待される一方、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは代謝物の高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。研究開発においては、引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化やヘルスケア・ソリューション事業における新規サービス開発のための研究開発等を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,075,281千円（前年同期比6.4％増）と増収となりました。一方ヘルスケア・ソリューション事業での研究開発費が増加したこと等により営業利益は262,931千円（前年同期比2.2％減）となりました。また前第３四半期連結累計期間に計上していた補助金収入が当期は第４四半期連結累計期間に計上予定であることに加えて、為替差益の減少等により経常利益は265,651千円（前年同期比12.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、228,574千円（前年同期比18.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ）先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービスや、提供メニュー拡大を目的に提携先から導入したその他オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、アカデミア、製薬分野を中心として売上が増加しました。また欧米での代謝物解析受託サービス売上が大きく増加いたしました。提携先から導入販売した受託サービスの国内での売上増加等に伴い、売上総利益率はやや低下しましたが、一般管理費の削減にも努めた結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は1,045,761千円（前年同期比3.8％増）、全社費用配賦後セグメント利益は373,253千円（前年同期比4.1％増）となりました。
ⅱ）ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス測定サービスの拡販、エクソソーム精製カラムの拡販を推進しました。またヘルスケア関連企業向けの新規事業の研究開発を推進し、研究開発費が増加しました。
この結果、売上高は29,520千円（前年同期比990.8％増）、全社費用配賦後セグメント損失は110,321千円（前年同期は89,714千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,873,471千円となり、前連結会計年度末に比べ131,503千円増加しました。これは、第３四半期連結会計期間に売上が集中することにより売掛金が162,371千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は379,394千円となり、前連結会計年度末に比べ52,633千円増加しました。これは設備投資に伴い工具、器具及び備品が93,849千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は509,301千円となり、前連結会計年度末に比べ36,977千円減少しました。これは賞与引当金が21,679千円、未払金が20,799千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は31,229千円となり、前連結会計年度末に比べ4,642千円減少しました。これは、リース債務が4,659千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,712,334千円となり、前連結会計年度末に比べ225,757千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益228,574千円の計上等によるものであります。
なお、2022年９月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議され
たため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるととも
に、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、第１四半期
連結会計期間において実施しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、133,219千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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