【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して151,542千円減少し1,119,785千円となりました。これは主に現金及び預金が145,147千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して18,094千円減少し428,165千円となりました。これは主に繰延税金資産が10,361千円増加した一方、ソフトウエアが12,255千円並びに器具及び備品が6,853千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して102,335千円減少し175,513千円となりました。これは主に未払金が31,395千円減少したこと及びその他の流動負債が90,971千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12,588千円減少し127,662千円となりました。これは主に長期借入金が8,482千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して54,713千円減少し1,244,776千円となりました。これは主に、利益剰余金が63,061千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、労働力人口が減少した一方で景気の回復に伴い就業者数は増加し、雇用・所得環境が改善する下で、企業の人材不足や労働環境の変化、ＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、ＤＸやＨＲテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は354,093千円（前年同四半期比4.4％増）、営業損失は50,891千円（前年同四半期は営業損失45,814千円）、経常損失は37,732千円（前年同四半期は経常損失43,098千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,536千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,526千円）となりました。
なお、当社グループでは、BPO事業について給与計算関連サービスの一つとして年末調整関連業務を提供しており、下半期の売上高及び営業利益が上半期と比較して多くなる傾向にあります。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
（BPO事業）
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化、積極的な営業活動及びサービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加した一方、大型案件の受注が前年同四半期に比べて少なかった結果、BPO事業における売上高は318,250千円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は52,205千円（前年同四半期比は営業損失40,491千円）となりました。
（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）
ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウエア開発、そして受託ソフトウエア開発等を行っております。当第１四半期累計期間においては、受託システム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業における売上高は35,843千円（前年同四半期比53.2％増）、営業利益は2,338千円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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