【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して590,235千円増加し1,562,897千円となりました。これは主に現金及び預金が235,497千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上等により、売掛金が770,262千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して57,231千円増加し431,193千円となりました。これは主に器具及び備品が11,280千円減少した一方、のれんが67,888千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して398,661千円増加し601,915千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと及び買掛金が59,122千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度と比較して150,681千円増加し150,890千円となりました。これは主に株式会社ビズライト・テクノロジーの連結子会社化に伴い長期借入金が143,220千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して98,123千円増加し1,241,284千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が96,338千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に改善し、景気は緩やかに持ち直している状況にあります。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な環境の中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、2022年４月30日には株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社とし、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,688,859千円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は170,321千円（前年同四半期比16.0％増）、経常利益は179,140千円（前年同四半期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,123千円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
当社グループはこれまでペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメントを区分することといたしました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(BPO事業)
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上の増加やその他のアウトソーシング売上が増加し、BPO事業の売上高は1,567,718千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は168,185千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの事業として受託システム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の売上高は156,291千円、営業利益は17,231千円となりました。
（3）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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