【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が一段と正常化に向かいインバウンド需要が急速に回復しつつある一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機としたIT活用の一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性の高まりにより、市場環境は一段と復調しております。また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化しております。このような環境のもと、当社グループは収益性の改善を背景に、「世の中から必要とされる会社」に向け引き続き積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービス及び可視化サービスにおいて、前期にリリースしたシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」に続き、2023年６月に、IBMi（AS/400）ユーザーを対象に、お客様の状況や将来の展望に合わせたマイグレーションを実現する「Airs RPG to Java」をリリースしました。更に、2023年9月にはホテルレストラン等のオーダー業務をサポートするオーダーエントリーシステム「E.M.O（イーモ）」の販売を開始するなど、様々な業界に向けDX案件の積極的な取り組みを行っております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」の中で、組織内のITインフラ（セキュリティ・ハードウェア・ネットワーク・サービスなど）の稼働状況を一括監視する総合情報表示基盤の研究開発を進めており、本年度中に「ScopNeo(スコップネオ)」としてリリースする予定であります。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移したことにより前年同四半期に比べ69百万円増収の93億97百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率が大幅に改善したことにより営業利益は前年同四半期に比べ１億62百万円増加の９億９百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億85百万円増加の９億45百万円となりました。また、繰越欠損金解消による法人税等及び法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ５百万円減少の６億10百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞自社製品によるソリューションにつきましては、前期に引き続きマイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエムエス）」などの売上高が増加いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ93百万円増収の23億６百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、中堅・中小マーケットの受注環境の改善により、ホテル業向けシステム開発・機器販売や生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズを含むシステム開発案件などが復調してまいりました。また、下期から開始されるインボイス制度へのシステム対応等もあり売上は堅調に推移いたしました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ66百万円増収の40億78百万円となりました。＜機器・パッケージ＞コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ51百万円増収の９億６百万円となりました。＜受託開発＞大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条件の改善に努めるなど収益性の向上に取り組んでおります。官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ１億42百万円減収の21億５百万円となりました。
（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は178億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億97百万円減少いたしました。流動資産は150億18百万円となり、５億57百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（９億28百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（12億89百万円）、商品の減少（１億70百万円）等であります。固定資産は28億75百万円となり、１億39百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（79百万円）、繰延税金資産の減少（２億21百万円）等であります。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は70億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少いたしました。流動負債は35億96百万円となり、９億12百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（４億98百万円）、未払法人税等の減少（１億55百万円）、未払金の減少（98百万円）、支払手形及び買掛金の減少（53百万円）、受注損失引当金の減少（36百万円）等であります。固定負債は34億27百万円となり、20百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の減少（15百万円）、退職給付に係る負債の減少（５百万円）等であります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は108億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億60百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（40百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（21百万円）等であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から60.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し、100億67百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億90百万円（前年同四半期は11億74百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（９億44百万円）、売上債権の減少（12億89百万円）、棚卸資産の減少（１億59百万円）等による収入に対して、賞与引当金の減少（４億98百万円）、法人税等の支払（２億84百万円）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億83百万円（前年同四半期は５億23百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却（29百万円）等による収入に対して、無形固定資産の取得（１億63百万円）、有形固定資産の取得（34百万円）、資産除去債務の履行（17百万円）等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億84百万円（前年同四半期は５億25百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（４億49百万円）、リース債務の返済（22百万円）、自己株式の取得（12百万円）等の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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