【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和され、経済の復調気配にありながらも、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、世界的な食料・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより、景気の先行き不透明感が強まっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は今後も堅調に推移するものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革の継続に取り組んでおります。経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期より実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、2022年４月の電子署名システム「サインシェルジュ」の製品化に引き続き、2023年２月にシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」のリリースを予定するなど、取り組みが具体的な成果となって現れてきております。働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。ただし、前期末の子会社連結除外の影響により前年同四半期に比べ２億40百万円減収の143億61百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、当社が販売代理店として販売している地理空間情報ソフトウエア製品群「LUCIAD」のスポット的な売上が寄与し、営業利益は前年同四半期に比べ２億18百万円増加の10億94百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億97百万円増加の11億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した事務所移転に係る特別損失の解消もあり前年同四半期に比べ２億10百万円増加の８億43百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ10億43百万円増収の33億73百万円となりました。＜システムインテグレーション＞新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ３億13百万円増収の63億16百万円となりました。＜機器・パッケージ＞コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ２億85百万円増収の13億88百万円となりました。＜受託開発＞大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意領域にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間におきましては官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ１億10百万円減収の32億83百万円となりました。＜コールセンター・BPO＞当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスにつきましては、前年同四半期の売上は17億72百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。
（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は178億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。流動資産は150億６百万円となり、３億31百万円増加いたしました。主な要因は、商品の増加（１億88百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（１億79百万円）、現金及び預金の減少（49百万円）等であります。固定資産は28億67百万円となり、１億52百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（66百万円）、繰延税金資産の減少（１億41百万円）、投資有価証券の減少（30百万円）、有形固定資産の減少（19百万円）等であります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は73億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少いたしました。流動負債は40億96百万円となり、63百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（２億94百万円）、賞与引当金の減少（３億41百万円）等であります。固定負債は33億２百万円となり、１億６百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（77百万円）、リース債務の減少（29百万円）等であります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は104億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（４億79百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（41百万円）、自己株式の増加（１億72百万円）等であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から58.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億33百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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