【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,949,729千円となり、前連結会計年度末に比べ68,344千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が70,388千円増加したことによるものであります。固定資産は2,197,771千円となり、前連結会計年度末に比べ94,159千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が68,744千円増加及び投資有価証券が123,643千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,147,501千円となり、前連結会計年度末に比べ162,504千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は249,943千円となり、前連結会計年度末に比べ623千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が14,807千円増加した一方、未払法人税等が11,225千円減少したことによるものであります。固定負債は584,496千円となり、前連結会計年度末に比べ35,798千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が31,985千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、834,440千円となり、前連結会計年度末に比べ35,175千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,313,060千円となり、前連結会計年度末に比べ127,329千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益183,819千円を計上したものの、剰余金の配当が134,072千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.8％（前連結会計年度末は79.8％）となりました。
・経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年4月1日～9月30日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、半導体や部品不足の緩和により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、第１四半期と同様に自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。国内における新車販売台数（乗用車）は前年同期比22.7％増と回復し、所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合、12.6％減の水準まで戻りました。中古車登録台数（乗用車）は同2.1％増となり、第１四半期と同様に昨年来続いていた商品不足の状況が緩和傾向となり、単価も落ち着いた市場となりました。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、「新車の長納期化」時に受注したバックオーダーを引き続き消化している過程にあり、また人気車種に関しては引き続き年単位の納期の状態や受注停止状態となっています。新車販売台数の回復は「長納期化」以前の通常販売活動に戻ることを意味せず、販売促進ツールとなる当社商品の新規導入については期首想定よりも厳しいものとなりました。先行して原価をかけ、自動車販売事業者の要望に対応する商品を開発していますが、こちらも期首想定より収益化に時間が掛かっている状況です。
この結果、当期における当社グループの売上高は、856,782千円（前年同期比2.3%増）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、293,545千円（前年同期比7.8%増）となりました。前年第１四半期においてMA関連費用や受注残に係る顧客関連資産償却費を計上していることが増加要因となっています。経常利益は320,195千円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183,819千円（前年同期比2.4%増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及び、有形固定資産の取得による支出等により、当第２四半期連結会計期間末には、1,730,221千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は274,682千円の収入（前年同期比1.1％減）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上298,725千円、顧客関連資産償却額の計上25,000千円、のれん償却額の計上10,551千円及び減価償却費の計上46,652千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払155,682千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は71,029千円の支出（前年同期比89.1％減）となりました。 主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出69,376千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は133,077千円の支出（前年同期比24.5％減）となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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