【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,885,786千円となり、前連結会計年度末に比べ4,401千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12,620千円増加した一方、売掛金が10,372千円減少したことによるものであります。固定資産は2,141,260千円となり、前連結会計年度末に比べ37,648千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が108,951千円増加した一方、保険積立金が35,643千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,027,047千円となり、前連結会計年度末に比べ42,050千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は204,031千円となり、前連結会計年度末に比べ46,535千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が82,321千円減少したことによるものであります。固定負債は593,607千円となり、前連結会計年度末に比べ44,909千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が36,077千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、797,639千円となり、前連結会計年度末に比べ1,625千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,229,407千円となり、前連結会計年度末に比べ43,676千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益110,117千円の発生、剰余金の配当134,072千円の発生及び、その他有価証券評価差額が67,756千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.1%（前連結会計年度末は79.8％）となりました。
・経営成績の状況
第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日、以下「当期」）における当社関連市場である自動車産業は、これまでの半導体不足による減産影響が徐々に縮小し、自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。国内における新車販売台数（乗用車）は前年同期比30.5％増と供給が急速に回復し、所謂“コロナ禍”前の2019年の第１四半期販売台数と比較した場合、9.2％減の水準まで戻りました。中古車登録台数（乗用車）は同0.9％増となり、中古車の流通台数は安定しながらも、新車の供給増を受け単価について落ち着いた市場となりました。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。
当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、「新車の長納期化」を徐々に解消しバックオーダーを消化している過程にあり、新車販売台数の急増が通常の販売活動の活発化を必ずしも意味しないため、販売促進ツールとなる当社商品の新規導入について急増するということはなく、当期は概ね期首想定の通りでした。一方で、積み上がった受注残の消化の中で新車販売事業者の新たなニーズが生まれてきた部分もあり、当社としては先行して原価をかけて対応し、中期の販売拡大を目指す考えです。
この結果、当期における当社グループの売上高は、429,014千円（前年同期比4.6%増）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、144,040千円（前年同期比22.5%増）となりました。前年同期においてMA関連費用や受注残に係る顧客関連資産償却費を計上していることが増加要因となっています。経常利益は164,140千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110,117千円（前年同期比19.5%増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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