【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,651,364千円となり、前連結会計年度末に比べ515,406千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が551,462千円減少したことによるものであります。固定資産は2,055,793千円となり、前連結会計年度末に比べ621,847千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が525,000千円増加及びのれんが136,725千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,707,157千円となり、前連結会計年度末に比べ106,441千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は224,960千円となり、前連結会計年度末に比べ35,954千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が34,829千円増加したことによるものであります。固定負債は517,983千円となり、前連結会計年度末に比べ157,494千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が138,321千円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は、742,943千円となり、前連結会計年度末に比べ193,449千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,964,214千円となり、前連結会計年度末に比べ87,008千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が93,157千円減少及び、親会社株主に帰属する四半期純利益179,427千円を計上したものの、剰余金の配当が176,410千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.8％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。
・経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年4月1日～9月30日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、引き続き半導体需給ひっ迫の影響を大きく受けながらも、前年同期に特に東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足の影響を受けていた反動もあり、第１四半期に比して改善の傾向が見られました。新車販売台数（乗用車）は前年同期比8.4％減と前年割れが継続しながらも、9月単月が前年同月比24.7％増となったこともあり、第１四半期の15.9%減の状態から回復の兆しが見えてきました。しかしながら、所謂“コロナ禍”前の2019年の同期販売台数と比較した場合、新車販売台数は28.5％減の水準に留まっており、本年9月の販売台数も2019年9月の30％減の水準となります。中古車登録台数（乗用車）は同5.0％減となり、引き続き流通台数の減少及び単価上昇の激しい市場状態が継続しています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者様、自動車関連金融事業者様など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、837,330千円（前年同期比32.5％増）となりました。売上高のほとんどがリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として比較的安定して推移するものですが、厳しい市場環境のなかで想定した水準は達成できませんでした。営業利益は272,223千円（前年同期比4.1％増）となりました。当期首にInspiration株式会社（以下「Insp社」）を子会社化したことに伴いM&A費用が嵩み、またInsp社の企業結合会計につき償却期間の短い識別可能資産等への取得原価の配分があったため当該償却負担も大きく、販売費及び一般管理費が増大することとなりました。経常利益は299,353千円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,427千円（前年同期比18.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及び、投資有価証券の取得による支出等により、当第２四半期連結会計期間末には、1,426,370千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は277,685千円の収入（前年同期比86.4％増）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上284,608千円、顧客関連資産償却額の計上39,000千円、のれん償却額の計上10,996千円及び減価償却費の計上39,872千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払96,651千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は651,604千円の支出（前年同期比181.8％増）となりました。 主なマイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出581,810千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は176,188千円の支出（前年同期比61.6％増）となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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