【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は549,348千円となり、前事業年度末に比べ200,475千円減少しました。これは主に現金及び預金が104,870千円、売掛金及び契約資産が43,012千円減少したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は8,849千円となり、前事業年度末に比べ41,392千円減少しました。これは主に、ソフトウエアが27,023千円（仮勘定含む）、投資有価証券が21,043千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は558,198千円となり、前事業年度末に比べ241,868千円減少しました。
（負債)当事業年度末における流動負債は231,707千円となり、前事業年度末に比べ81,885千円増加しました。これは主に、未払金が10,651千円減少した一方で、前受収益が81,148千円、未払消費税等が14,163千円増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定負債は172,990千円となり、前事業年度末に比べ36,542千円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36,600千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、404,698千円となり、前事業年度末に比べ45,343千円増加しました。
（純資産)当事業年度末における純資産は153,500千円となり、前事業年度末に比べ287,211千円減少しました。これは主に、当期純損失296,351千円を計上したことにより、利益剰余金が296,351千円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績の状況当社は、2022年４月１日付で連結子会社であったG-NEXT Company Limitedの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、当事業年度より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和等から正常化が進み、緩やかに景気を持ち直しています。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国経済にも影響を及ぼしており、また、物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。このような状況の中、政府の「働き方改革」の施策のもと、時間と場所を有効活用できる柔軟な働き方や労働環境の整備の一環として、企業の業務アプリケーションのクラウド化（単機能SaaSの活用等）が進んでおりますが、その実態は、各部門が業務ごとのクラウドサービスを個々に利用している状態であり、これにより企業全体の最適化ではなく、部分最適が進んでしまったがために情報が偏り、うまく使えていない状態が発生し、記憶と勘に頼った企業活動をしている状態が課題になっていると当社では考えております。加えて、企業における複数のクラウドサービスの利用は、個別のサービス内にデータベースとして情報が蓄積されているため、すぐに切り替えることができない状況という点も課題であると考えております。当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」（当事業年度より顧客対応DXプラットフォームからステークホルダーDXプラットフォームに名称を変更）を通じて、このような企業の「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。その結果、様々な業種・業界のリーディングカンパニーに導入していただいております。事業領域についても、これまでのお客さま相談室を中心とした市場から、営業BPO市場、コンタクトセンター市場等にも拡大しております。当社は、市場の拡大・変化及び競合企業の動向など経営環境の変化に対応すべく、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を中心に常にフィードバックを活かしていく体制を構築することで、持続的な成長の実現に取り組んでおります。また、お客さまの声を社内外で活用される世界を作り、さらには、当社が提唱するSRM(※１)を実現するために、「ビジネス現場に革命的な『楽』をつくる」と我々の使命（ミッション）を再定義し、現場をより良く変えていく仕組み作りを具体化しております。この取り組みの一環として、当事業年度にはステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組みである「SRM Design Lab」を開設いたしました。以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※２)の力強い成長が貢献して、当事業年度の売上高は647,183千円（前年同期比31.1%増）となりました。損益面では、組織強化に伴う人件費増加等により、営業損失は252,567千円（前年同期は営業損失382,957千円）、経常損失は242,434千円（前年同期は経常損失387,351千円）、当期純損失は296,351千円（前年同期は当期純損失423,108千円）となりました。なお、当事業年度より従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※１) SRMStakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。(※２) MRRMonthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。
② キャッシュ・フローの状況当事業度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、411,302千円となり、前事業年度末に比べ、104,870千円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金は、54,299千円の支出となりました。これは主に、前受収益の増減額が81,148千円、及び未払消費税等の増減額が51,802千円増加した一方で、税引前当期純損失295,400千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金は、19,219千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が8,493千円、及び差入保証金の取得による支出が7,305千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金は31,352千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入が5,080千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34,344千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。
サービス区分
販売高(千円)
前年同期比(％)
クラウド事業
496,030
142.9
オンプレ事業
122,319
88.7
その他
28,834
342.7
合計
647,183
131.1
(注) １．その他には、一定期間の間最低限の仕事量を保証するラボ型開発、コンサルティング業務等が含まれております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。
相手先
当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
日本トータルテレマーケティング株式会社
80,745
12.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 該当事項はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。ａ．売上高当事業年度の売上高は、647,183千円(前年同期比31.1％増)となりました。これは主に、新規導入件数が増加したことに加え、既存顧客についても解約率が低く推移しているため、クラウドMRRが増加したことによるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、351,944千円(前年同期比15.1％増)となりました。これは主に、「Discoveriez」の売上が増加したことに伴い、開発に係る人件費、通信費が増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は、295,239千円(同57.2％増)となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、547,807千円(前年同期比4.0％減)となりました。これは主に、広告宣伝費の減少や外注費の削減によるものであります。以上の結果、当事業年度の営業損失は、252,567千円(前事業年度は382,957千円の営業損失)となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度の営業外収益は、13,518千円(前年同期比298.4％増)となりました。これは主に、還付消費税等によるものであります。一方で、営業外費用は、3,385千円(同56.5％減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した雑損失の反動減によるものであります。以上の結果、当事業年度の経常損失は、242,434千円(前事業年度は387,351千円の経常損失)となりました。
ｅ．特別損益、当期純利益 当事業年度において特別利益は発生しておりません。一方で、特別損失は、52,966千円(前年同期比224.5%増)となりました。これは主に、当社が保有する有形無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上したことや、当社が保有する投資有価証券について、取得価格に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純損失は、295,400千円(前事業年度は403,676千円の税引前当期純損失)となり、法人税等を951千円計上したことにより、当期純損失は、296,351千円(前事業年度は423,108千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要は、主として人件費、外注費等の運転資金であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、及びエクイティファイナンスを基本としており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて都度最適な方法を選択しております。なお当事業年度末における借入金の残高は211,446千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は411,302千円となります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、解約率（チャーンレート）を特に重視しております。前事業年度までは主な経営指標として月次経常収益（MRR）を特に重視しておりましたが、クラウド累計MRRの成長率が著しいため、月次の経常収益よりも年間のストック売上高の方が、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として適切であると判断したためです。今後もこの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図る所存であります。当事業年度においては、クラウドサービスの導入企業数が増加したことに加え、既存導入先のリプレイスに伴いライセンス料が増額したことなどから、ストック売上高は増加しております。
重視する指標の推移
期間
2022年３月期
2023年３月期
ストック売上高
222百万円
322百万円
月次解約率
0.03%
0.28%
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