【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、行動制限が解除されたため、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的なインフレ圧力や金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、世界情勢は不安定な状況にあり、我が国の経済は依然として先行きが不透明な状況にあります。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加えて、異業種を含む競合他社との競争も激しさを増しております。
建設事業では、景気が緩やかに回復する中、民間建設投資は持ち直しているため、市況は堅調に推移いたしました。しかしながら、住宅市場においては、新築戸建住宅着工戸数が減少傾向にある中で、建築コストは上昇する状況が続いております。
貿易事業では、行動制限の解除により、化粧品市場は各種商品の需要が回復傾向にあります。一方で、医薬品市場での毎年の薬価改定による市場の抑制リスクや、前年から続く円安の影響もあり、依然として不安定な事業環境となっております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループの中核として、各グループ会社が最大12%の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は619億78百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は10億32百万円(同8.3%減)、経常利益は12億61百万円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円(同8.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品の開発・SPA化の加速」に取組んでまいりました。
「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとしては、2023年6月にオープンした人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』(長野県佐久市)に調剤薬局『わたぴー薬局 佐久中央店』を新たにオープンいたしました。
「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。また、1つの漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも新たに開始いたしました。この取組みは、鮮度の高い魚介類を低価格でお客さまに提供するとともに、漁業関係者への支援にも繋がり、地域経済の活性化にも寄与しております。
「オリジナル商品の開発・SPA化の加速」では、食品や日用品に加え、現在需要が拡大しているキャンプ用品等の開発にも注力しております。また、グループシナジーを活かした取組みとして、新たにグループ入りした小諸動物病院と共同で、オリジナルのペット用品の開発などにも取組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高については395億32百万円(同3.2%増)、セグメント利益は5億59百万円(同13.2%増)となりました。
(建設事業)
建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んでまいりました。
「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。
「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『PREST WOOD』の販売を5月に開始したほか、6月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。
「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー及び大連のCADセンターで作図DXによる作業効率化に取組みました。また、さらなる海外ネットワーク構築のため、ベトナムに新たなCADセンターの開設も予定しております。
その他、超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』の販売を7月に開始しました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は182億54百万円(同22.4%減)、セグメント利益は2億8百万円(同78.3%減)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100%天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。
その他、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に引続き取組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における業績は、上期に納品が集中したことなどが影響し、売上高は34億31百万円(同53.6%増)、セグメント利益は6億11百万円(同413.7%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は7億59百万円(同213.3%増)、セグメント利益は1億9百万円(同123.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、58億53百万円減少し、783億48百万円(前期末比7.0%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億25百万円減少し、429億95百万円(同9.7%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が9億22百万円、原材料及び貯蔵品が7億78百万円、仕掛品が6億17百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が60億44百万円、その他流動資産が14億48百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円減少し、353億53百万円(同3.4%減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が4億34百万円、土地が3億32百万円、のれんが3億5百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億73百万円減少し、567億76百万円(同9.8%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億49百万円、長期借入金が8億40百万円、その他流動負債が7億25百万円増加した一方、短期借入金が94億68百万円、未払法人税等が4億49百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加し、215億71百万円(同1.5%増)となりました。主な要因は、剰余金の配当により4億37百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により7億66百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は27.5%(前連結会計年度末は25.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は38億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、104億73百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加16億58百万円、法人税等の支払額9億26百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益12億84百万円、減価償却費8億63百万円、売上債権の減少60億44百万円、その他の資産の減少15億97百万円、仕入債務の増加23億86百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、4億34百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出8億98百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、90億76百万円となりました。これは主に配当金の支払額4億37百万円があった一方、借入金の減少86億27百万円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。