【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、経済活動への厳しい制限が緩和されるなど、正常化へ向けた動きが進みました。
一方で、原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇や、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動抑制の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行により販売価格が上昇するなど、消費マインドの低下が懸念されております。また、光熱費をはじめとした各種コストの上昇やインターネット通販、フードデリバリーなどを加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。
建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場においては、足元では新設住宅着工戸数は底堅い動きとなっておりますが、資材価格高騰による建設コストの増加を受けて、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、長引く原油高騰による輸送コストの上昇や急速な円安進行など、不安定な状況が続いております。医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。化粧品市場においても、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、消費意欲の回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、各グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、電力料値上げの影響を受けたものの、建設事業の工事が順調に進捗したことにより、売上高は642億88百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業利益は11億26百万円(同49.7%増)、経常利益は14億22百万円(同48.5%増)と増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期に発生した特別利益や税効果等が影響し、7億3百万円(同12.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、家具インテリア、インターネット通販等、多種多様な業態を展開しており、「店舗改装・新規出店を継続」「流通網の拡大」「新業態の開発」を重点施策としております。
「店舗改装・新規出店を継続」の取組みとして、2022年8月に綿半スーパーセンター上田店をオープンいたしました。上田店は、青果・鮮魚・精肉・惣菜に加えてカフェを導入したスーパーマーケット業態、家具・家電・建築資材・ガーデニングやペットショップが揃うホームセンター業態、医薬品およびカウンセリング化粧品まで揃えたドラッグストア業態の3業態が1店舗にまとめて構成された綿半グループ最大級の店舗です。
「流通網の拡大」では、日本各地の漁港からの鮮魚の直接仕入や、産地から店舗・販売まで、低温を維持し続けるコールドチェーンを構築し、生鮮商品の鮮度向上に取組みました。
また、世界的な原材料価格の高騰が続くなか、加工食品、菓子、飲料など生活に欠かせない食品について最大400品目の値下げを実施したほか、家具インテリア分野では、店舗への陳列什器の提供や住宅分野との協業など、グループシナジーを活かした取組みを積極的に推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高については382億89百万円(同0.4%増)となりました。セグメント利益は、上田店・権堂店の出店コストの発生や電力料値上げ等により、4億93百万円(同41.8%減)となりました。
(建設事業)
建設事業では、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場、木造の建設工事等を展開しており、重点施策として「鉄骨分野のFA化をさらに加速」「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」に取組んでまいりました。
「鉄骨分野のFA化をさらに加速」では、2022年4月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構工場機能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレカットまでを行う木材の製造機能を活かして、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化へ向けて、木材の加工・流通網の構築にも注力しております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、資材価格高騰の影響を受ける一方で、前期末の豊富な受注残を背景に、各分野ともに工事が順調に進捗したことで、売上高は235億21百万円(同86.2%増)、セグメント利益は9億64百万円(前年同四半期は41百万円のセグメント損失)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造や農園芸品の販売等を行っており、重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、ヘルスケア意識の高まりにより注目されている健康志向市場向けに「食べても罪悪感を感じないギルトフリー」に、新たに栄養価の高いウチワサボテン果実をプラスした、「ギルトフリー+」の食品原料の販売を開始しました。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100%天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するなど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。
また、海外原料の安定した在庫確保や不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、前期との納入時期のずれや円安傾向の為替相場等の影響により、売上高は22億34百万円(前年同四半期比24.2%減)、セグメント利益は1億19百万円(同73.7%減)となりましたが、通期の業績見通しにおいては概ね計画通りの進捗であります。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は2億42百万円(同71.4%増)、セグメント利益は48百万円(同32.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、122億26百万円増加し、817億77百万円(前期末比17.6%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億25百万円増加し、454億96百万円(同28.3%増)となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が56億43百万円、商品及び製品が13億52百万円、原材料及び貯蔵品が8億68百万円、その他流動資産が17億11百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億0百万円増加し、362億81百万円(同6.5%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物が24億9百万円、土地が5億54百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ118億20百万円増加し、620億26百万円(同23.5%増)となりました。主な要因は、短期借入金が79億59百万円、支払手形及び買掛金が39億26百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加し、197億51百万円(同2.1%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により7億3百万円増加した一方、剰余金の配当により4億16百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末は27.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は41億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、11億58百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13億32百万円、仕入債務の増加44億19百万円、その他の負債の増加20億39百万円及び減価償却費8億49百万円があった一方、売上債権の増加56億39百万円、棚卸資産の増加33億43百万円及びその他の資産の増加7億7百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、28億17百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出22億55百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億93百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、38億67百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出20億7百万円があった一方、短期借入金の純増額58億17百万円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。