【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、4,336億６千９百万円（前期比3.1％減）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで減益となったことから360億２千４百万円（前期比10.1％減）となりました。連結経常利益は346億８千４百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億７千５百万円（前期比34.3％減）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、722億９千２百万円（前期比5.8％減）となりました。また、連結減価償却費は、358億６千２百万円（前期比1.1％減）となりました。
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増 減 額(百万円)
増 減 率(％)
連結営業収益
447,508
433,669
△13,839
△3.1
連結営業利益
40,078
36,024
△4,053
△10.1
連結経常利益
39,281
34,684
△4,597
△11.7
親会社株主に帰属する当期純利益
27,213
17,875
△9,338
△34.3
連結ＥＢＩＴＤＡ
76,731
72,292
△4,439
△5.8
連結減価償却費
36,248
35,862
△385
△1.1
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
営 業 収 益
営 業 利 益
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
%
%
運輸業
132,224
129,659
△1.9
14,710
13,345
△9.3
流通業
166,423
162,180
△2.5
5,138
4,400
△14.4
不動産業
50,004
45,333
△9.3
9,433
9,199
△2.5
レジャー・サービス業
80,477
74,088
△7.9
6,983
4,343
△37.8
その他業
65,191
67,035
2.8
5,247
5,759
9.7
計
494,320
478,296
△3.2
41,514
37,048
△10.8
連結修正
△46,812
△44,627
―
△1,435
△1,023
―
連結
447,508
433,669
△3.1
40,078
36,024
△10.1
イ. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、譲渡性預金の減少などにより126億５千万円減少し8,766億９千１百万円となりました。負債は、社債の償還などにより180億８千２百万円減少し5,032億３千６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより54億３千２百万円増加し、3,734億５千４百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増 減 額(百万円)
増 減 率(％)
総資産
889,341
876,691
△12,650
△1.4
負債
521,319
503,236
△18,082
△3.5
純資産
368,022
373,454
5,432
1.5
負債及び純資産
889,341
876,691
△12,650
△1.4
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、流入額は前連結会計年度に比べ104億６千３百万円減少し、501億５千７百万円となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ29億６千２百万円増加し、505億７千万円となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済による支出などにより、流出額は156億１千１百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は419億１千２百万円となりました。また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,295億１百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。(注) 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損損失当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。
ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。このような情勢のもとで、当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
〔運輸業〕
a. 営業概況鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得を進めたほか、芦花公園駅において駅ホームを仮設化し、土留工事に着手するなど高架化のための準備工事を進めました。ラグビーワールドカップ2019™に向けた取組みでは、会場最寄り駅の飛田給駅において昨年度使用を開始した2番線に続き3番線でホームドアの使用を開始したほか、鉄道の運行状況に関する案内の多言語化を進めました。また、安全・防犯対策の強化等を目的として、踏切などに監視カメラを設置したほか、京王線の車両全編成の運転台に前方監視カメラを設置しました。さらに、試合当日は駅や踏切に係員を配置するなどの対策に取り組み、大会期間中の安全輸送を確保しました。ダイヤ改正においては、好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」について、5000系車両1編成を増備し、平日の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大しました。また、高尾線で始終発時刻の繰上げ繰下げを実施するなど利便性向上をはかりました。このほか、相模原線に設定している加算運賃について、建設事業費の回収が進捗してきていることから、引下げを実施しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めました。また、９月および10月に上陸した台風への対応として、防災行動計画に基づいた計画運休を実施したほか、事前の線路等の巡回・点検結果に基づき復旧用の機材を配備し、早期の運転再開をはかりました。安全性向上策では、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事に着手したほか、分倍河原駅など３駅でホーム転落防止固定柵を設置しました。また、新宿駅および渋谷駅において、混雑時でもお客様の動線に支障をきたさないようにするため、ホーム上の売店の移設工事を進めました。営業面では、渋谷駅および調布駅の駅構内にデジタルサイネージを増設し、増収をはかりました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を引き続き進めたほか、駅構内などで照明のＬＥＤ化に取り組みました。バス事業では、路線バスにおいて、府中駅を発着する循環路線の一部について、ＪＲ西国分寺駅への乗り入れを開始し、利便性向上をはかりました。また、高速バスにおいては、渋谷木更津線（渋谷～袖ケ浦・木更津）を新設するなど増収施策を推進しました。タクシー業では、京王自動車㈱において、帝都自動車交通㈱と業務提携し、無線やスマートフォンアプリによる共同配車を開始するなど、都区内でのお客様の利便性向上をはかりました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
鉄道事業
86,179
84,848
△1.5
バス事業
36,542
36,222
△0.9
タクシー業
13,022
12,133
△6.8
その他
2,646
2,557
△3.4
消去
△6,166
△6,101
―
営業収益
132,224
129,659
△1.9
営業利益
14,710
13,345
△9.3
セグメント資産
399,461
403,335
1.0
(うち鉄道事業)
種 別
単 位
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
営業日数
日
365
366
0.3
営業粁
粁
84.7
84.7
―
客車走行粁
千粁
130,390
131,090
0.5
輸送人員
定期
千人
402,729
404,751
0.5
定期外
〃
275,259
267,814
△2.7
計
〃
677,988
672,565
△0.8
旅客運輸収入
定期
百万円
35,852
35,866
0.0
定期外
〃
46,407
44,801
△3.5
計
〃
82,259
80,668
△1.9
乗車効率
％
43.4
42.8
―
(注) 乗車効率の算出は
延人粁
によります。
客車走行粁×平均定員
b. 業績等鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、座席指定料金収入の増加などがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、旅客運輸収入が1.9％減（うち定期0.0％増、定期外3.5％減）、鉄道事業の営業収益合計が1.5％減となりました。また、バス事業においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は1,296億５千９百万円（前期比1.9％減）、営業利益は133億４千５百万円（前期比9.3％減）となりました。
〔流通業〕
a. 営業概況百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、中地階の惣菜売場の改装を完了し、出来立て惣菜の提供を強化するなど集客力強化をはかりました。ストア業では、「京王ストア」高幡店において、惣菜売場の強化など店舗改装を実施しました。また、コンビニエンスストア「Ｋ－ＳＨＯＰ」飛田給店、下北沢店をそれぞれオープンいたしました。ショッピングセンター事業では、「キラリナ京王吉祥寺」において、より幅広い年代と多様なライフスタイルを持つお客様にご利用いただけるよう改装し、２階フロアの一部を食物販エリアとしたほか、４階から６階フロアにおいてファッション・コスメ・雑貨のテナント構成を充実するなど、集客力強化をはかりました。また、「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」では、Ｂ館２階フロアに食物販・カフェなどを導入し、一部店舗の開店時間を早めるなど、駅利用者の利便性向上をはかりました。このほか、東府中駅改札前に、「ベーカリー＆カフェ ルパ」、「Ｋ－ＳＨＯＰ」などからなる駅ナカ複合店舗をオープンいたしました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
百貨店業
89,535
84,768
△5.3
ストア業
50,327
51,166
1.7
書籍販売業
6,447
6,089
△5.6
ショッピングセンター事業
14,384
14,612
1.6
その他
12,130
11,883
△2.0
消去
△6,402
△6,340
―
営業収益
166,423
162,180
△2.5
営業利益
5,138
4,400
△14.4
セグメント資産
108,949
102,918
△5.5
b. 業績等百貨店業では、天候不順や消費税率引上げの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛、営業時間短縮等による来店客数の減少などにより減収となりました。一方、ストア業では、前年度に開業した店舗が寄与したほか、衛生用品や食料品の売上増などがあり増収となりました。これらの結果、営業収益は1,621億８千万円（前期比2.5％減）、営業利益は44億円（前期比14.4％減）となりました。
〔不動産業〕
a. 営業概況不動産賃貸業では、企業の独身寮として使用されていた建物をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」としてリノベーションし、入居を開始したほか、賃貸住宅「フィシオ久我山」、「MODIER ICHIGAYA」の賃貸をそれぞれ開始しました。また、新宿区新宿三丁目の既存のビルをリノベーションし、「京王新宿追分第二ビル」として賃貸を開始したほか、中央区日本橋のオフィスビルを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。不動産販売業では、集合住宅一棟全体をリノベーションし分譲する事業において、「リアージュ砧テラス」の販売を開始しました。また、集合住宅「グリーンリーフ世田谷喜多見」を一棟販売しました。このほか、既存の建物を宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルにリノベーションし、運営する事業では、「TSUGU 京都三条」、「KIRO 広島」をそれぞれオープンしたほか、「KAIKA 東京」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
不動産賃貸業
35,497
36,973
4.2
不動産販売業
20,966
17,246
△17.7
その他
2,463
2,799
13.7
消去
△8,922
△11,686
―
営業収益
50,004
45,333
△9.3
営業利益
9,433
9,199
△2.5
セグメント資産
211,015
225,870
7.0
b. 業績等不動産賃貸業では、前年度に取得した物件が寄与したことなどにより増収となりました。一方、不動産販売業では、リノベーション物件や投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は453億３千３百万円（前期比9.3％減）、営業利益は91億９千９百万円（前期比2.5％減）となりました。
〔レジャー・サービス業〕
a. 営業概況ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、本館31階の客室を改装し、最大５名までの宿泊が可能な「ラグジュアリーファミリールーム」としたほか、本館25階と26階の客室を改装しました。また、「京王プラザホテル多摩」の客室の一部について、㈱サンリオとタイアップしたキャラクタールームに改装しました。「京王プレッソイン九段下」については、全館改装を実施し、「京王プレッソイン東京九段下」としてリニューアルオープンいたしました。また、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル 札幌」を開業したほか、「高山グリーンホテル」において、客室を主体にレストラン・宴会場を備えた新館「桜凛閣」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。このほか、台湾茶ドリンク専門店「HAPPYLEMON」キラリナ京王吉祥寺店、京王下北沢店をオープンいたしました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
ホテル業
54,633
52,814
△3.3
旅行業
17,686
13,186
△25.4
広告代理業
12,556
13,162
4.8
その他
6,831
6,377
△6.6
消去
△11,231
△11,451
―
営業収益
80,477
74,088
△7.9
営業利益
6,983
4,343
△37.8
セグメント資産
151,271
142,927
△5.5
b. 業績等ホテル業では、前年度に開業した「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」、2019年５月に開業した「京王プレリアホテル 札幌」が寄与したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊および料飲・宴会の需要が急速に減退したことなどにより減収となりました。また、旅行業においても、取扱高の減少などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は740億８千８百万円（前期比7.9％減）、営業利益は43億４千３百万円（前期比37.8％減）となりました。
〔その他業〕
a. 営業概況子育て支援事業において、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を開業しました。沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、多摩ニュータウンを中心に実施している食料品等の移動販売について、販売車両を増備し、八王子市内の販売拠点数を増やしました。ビル総合管理業では、味の素スタジアムにおいて通信設備増設工事を受注したほか、本年４月に立川市緑町で街びらきした新街区「GREEN SPRINGS」において、ホテルやコンサートホールなど建物８棟の設備管理業務を受注するなど収益拡大をはかりました。このほか、岩手県宮古市において太陽光発電事業を開始しました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
ビル総合管理業
25,845
27,070
4.7
車両整備業
10,100
10,691
5.8
建築・土木業
23,730
22,670
△4.5
その他
7,870
8,924
13.4
消去
△2,356
△2,322
―
営業収益
65,191
67,035
2.8
営業利益
5,247
5,759
9.7
セグメント資産
36,579
37,241
1.8
b. 業績等ビル総合管理業や車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は670億３千５百万円（前期比2.8％増）、営業利益は57億５千９百万円（前期比9.7％増）となりました。
イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の資本的支出の予想は未定としておりますが、社会インフラを担う企業グループとして、各事業の安定的な運営を最優先させた上で、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業や新宿駅周辺再開発事業など、将来を見据えた中長期課題への必要な投資は、着実に推進してまいります。
2018年度～2019年度 連結資本的支出
2018年度(実績)
2019年度(実績)
551億円
566億円
2018年度～2019年度 鉄道事業投資額
2018年度(実績)
2019年度(実績)
197億円
216億円
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行による調達も実施してまいります。当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。
（参考指標）
2018年度(実績)
2019年度(実績)
連結ＥＢＩＴＤＡ
767億円
722億円
Ｄ／Ｅレシオ
0.9倍
0.9倍
ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標は未定としております。
2018年度(実績)
2019年度(計画)
2019年度(実績)
連結営業収益
4,475億円
4,600億円
4,336億円
連結営業利益
400億円
433億円
360億円
営業利益率
9.0％
9.4％
8.3％
親会社株主に帰属する当期純利益
272億円
285億円
178億円
ＲＯＡ
4.4％
4.7％
3.9％