【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績連結営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収となり、2,998億７千２百万円（前期比4.9％減）、連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善し、７億４千万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入などにより53億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより55億８千５百万円となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは322億８百万円（前期比125.7％増）となりました。また、連結減価償却費は311億６千４百万円（前期比10.1％減）となりました。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は414億２千３百万円減少しております。このうち流通業では390億９千６百万円減少しております。また、連結営業利益は１億円増加しております。
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増 減 額(百万円)
増 減 率(％)
連結営業収益
315,439
299,872
△15,567
△4.9
連結営業利益又は連結営業損失(△)
△20,866
740
21,606
―
連結経常利益又は連結経常損失(△）
△17,980
5,366
23,347
―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△27,519
5,585
33,105
―
連結ＥＢＩＴＤＡ
14,269
32,208
17,939
125.7
連結減価償却費
34,663
31,164
△3,498
△10.1
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失
＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
営 業 収 益
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率
%
%
運輸業
88,451
99,232
12.2
△16,413
△2,699
―
流通業
128,485
96,941
△24.6
△62
2,026
―
不動産業
48,007
47,202
△1.7
10,401
10,470
0.7
レジャー・サービス業
25,331
32,982
30.2
△19,285
△13,441
―
その他業
65,409
62,548
△4.4
5,286
5,142
△2.7
計
355,684
338,908
△4.7
△20,074
1,497
―
連結修正
△40,244
△39,035
―
△792
△757
―
連結
315,439
299,872
△4.9
△20,866
740
―
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少などにより64億１千２百万円減少し、9,062億１千２百万円となりました。 負債は、社債の償還などにより43億３百万円減少し、5,639億２千５百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当などにより21億８百万円減少し、3,422億８千６百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増 減 額(百万円)
増 減 率(％)
総資産
912,624
906,212
△6,412
△0.7
負債
568,229
563,925
△4,303
△0.8
純資産
344,395
342,286
△2,108
△0.6
負債及び純資産
912,624
906,212
△6,412
△0.7
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ213億２千５百万円増加し、282億２千２百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ165億３百万円減少し、143億１千８百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、流出額は232億６千４百万円となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は673億９千４百万円となりました。また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,757億１千５百万円となりました。(注) 有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ. 退職給付債務および費用当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析当期のわが国経済は、期前半において、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、厳しい状況となりました。秋以降は国内の新規感染者数が低位に推移し、個人消費を中心に回復の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰、株価と為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されるなど、先行きが見通せない厳しい状況が依然として続きました。当社グループの事業環境においても、移動需要や宿泊需要が前期と比べて回復しましたが、変異株による流行期間の長期化とお客様の生活様式の変容などにより、業績は低調に推移しました。当社グループは、当期においても新たなニーズに対応した商品・サービスの提供と不要不急のコスト抑制に努め、中長期の成長に向けた取組みを進めました。運輸業では、鉄道事業でダイヤ改正を実施し、有料座席指定列車「京王ライナー」および「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加するなど、お客様の利便性向上に努めました。流通業では、ストア業において（株）セブン-イレブン・ジャパンと提携し、駅売店・コンビニエンスストアのフランチャイズ化を推進したほか、ショッピングセンター事業において下北沢駅高架下に新施設「ミカン下北」をオープンいたしました。不動産業では、都心部における新築分譲マンション事業を強みとする（株）サンウッドと資本業務提携を行うなど、不動産販売業の事業体制の強化に取り組みました。レジャー・サービス業では、ホテル業においてサービスアパートメント型長期滞在プランの販売を行うなど、新たなホテル宿泊ニーズに積極的に対応しました。その他業では、各事業において業務受託・工事受注に努めました。このほか、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を２店舗開業しました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
〔運輸業〕
a. 営業概況鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得や高架橋基礎工事を引き続き進めたほか、代田橋駅～明大前駅間で高架橋柱の構築工事を進めました。安全性向上策では、下北沢駅においてホームドアの使用を開始したほか、下北沢駅および京王稲田堤駅１番線ホームにおいて、ホームと車両との間の段差隙間対策を完了しました。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、異常事態発生時の係員の対処方法を見直すとともに、非常用設備に関するお客様の認知度向上に取り組んだほか、2023年度末の整備完了を目標として、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への設置を決定しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事を引き続き進めたほか、落雷による過電流・過電圧から駅の信号設備機器を保護するため、保安器を増設しました。サービス向上策では、平山城址公園駅においてリニューアル工事が竣工したほか、新線新宿駅改札内においてエスカレーター更新工事を進めました。営業面では、「京王ライナー」および「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加したほか、「特急・準特急」の種別を名称統合のうえ、停車駅を改めた「特急」として運行し、調布以東における乗車機会の増加や都営新宿線方面との乗り換え利便性の向上をはかりました。また、有料座席指定列車において、期間限定でお子さま連れ専用車両を設定し、「こどもといっしょ割 座席指定券」を販売しました。さらに、「高尾山湯ったりきっぷ」を通年販売したほか、他の鉄道事業者と連携した乗車券を企画・販売しました。このほか、新線新宿駅改札外にデジタルサイネージを設置し、広告放映を開始しました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明や車両前照灯のＬＥＤ化に取り組みました。また、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を駅設備用の電力として供給する「駅舎補助電源装置」を、めじろ台駅に設置しました。さらに、地下駅について、外気温に応じて空調設備の設定を段階的に調整する運用に変更するなどの省エネルギー活動に取り組み、このうち調布駅での取組みについて、「2021年度省エネ大賞 省エネ事例部門・輸送分野」において最高賞である経済産業大臣賞を受賞しました。このほか、駅改札口に遠隔案内システムの導入を進めるとともに、車両について、運転状態のデータを蓄積・分析し、省エネルギー運転を補助するシステムの試験運用を開始しました。バス事業では、路線バスにおいて、笹塚駅と中野駅を結ぶ路線や渋谷駅と新橋駅を結ぶ路線を新設したほか、地域のお客様のお買い物の利便性を高めるため、本年４月に宝生寺団地などと高尾駅南口の商業施設を結ぶ路線を新設しました。また、めじろ台駅と法政大学を結ぶ路線など、短時間に乗降客が集中する路線において輸送力を確保するため、連節バスの運行を開始しました。公式スマートフォンアプリ「京王アプリ」については、あらかじめ登録したバス停区間におけるバスの発着時分や走行位置をリアルタイムに表示する機能を追加し、バス運行状況を検索しやすくしました。高速バスにおいては、需要に応じて運賃を設定するダイナミックプライシングの導入路線を拡大しました。さらに、多摩動物公園においてライオンバスの運行を再開したほか、橋本駅と物流拠点「GLP ALFALINK相模原」間における従業員用通勤バスの運行を受託しました。新たな取組みでは、東京都が公募した事業化プロジェクトへの採択を受けて、西新宿エリアにおいて自動運転バスの実証実験を行いました。また、当社が実施するＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の取組み「ＴＡＭａ－ＧＯ」について、高尾山や飛騨高山エリアの交通機関や各施設で使用できる電子チケットの販売を拡充したほか、青梅市や八王子市南大沢地区における実証実験プロジェクトに参画し、地域周遊の活性化のための各種施策に取り組みました。さらに、新宿行き高速バスのトランクを活用した貨客混載事業による地域特産品の輸送の取組みでは、新宿・渋谷～仙台・石巻線で新たに宮城県石巻市の海産物の輸送を開始しました。このほか、物流事業の取組みとして、高速バスと鉄道を利用して飛騨高山の農産物を新宿駅に輸送し、その復路で駅設置の専用ボックスからレンタル商品の返却物等を集荷する実証実験を行いました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
鉄道事業
58,184
64,141
10.2
バス事業
24,073
26,049
8.2
タクシー業
8,543
9,653
13.0
その他
2,272
2,351
3.5
消去
△4,621
△2,963
―
営業収益
88,451
99,232
12.2
営業損失(△)
△16,413
△2,699
―
セグメント資産
403,501
413,608
2.5
(うち鉄道事業)
種 別
単 位
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
営業日数
日
365
365
―
営業粁
粁
84.7
84.7
―
客車走行粁
千粁
131,333
130,324
△0.8
輸送人員
定期
千人
269,745
287,659
6.6
定期外
〃
180,899
213,565
18.1
計
〃
450,644
501,224
11.2
旅客運輸収入
定期
百万円
25,155
25,195
0.2
定期外
〃
29,614
35,260
19.1
計
〃
54,770
60,456
10.4
乗車効率
％
28.0
31.5
―
(注) 乗車効率の算出は
延人粁
によります。
客車走行粁×平均定員
b. 業績等鉄道事業では、主に４～５月を中心に１回目の緊急事態宣言が発令された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が10.4％増（うち定期0.2％増、定期外19.1％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は992億３千２百万円（前期比12.2％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変容や人流の減少など、移動需要は依然として低迷しており営業損失は26億９千９百万円となりました。
〔流通業〕
a. 営業概況百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、自宅で過ごす時間の充実をコンセプトに、４階に手芸用品専門店を誘致したほか、屋上を改装し、緑と水をテーマにガーデニングやアクアリウム商品などを扱う店舗を誘致しました。また、聖蹟桜ヶ丘店において全館改装を完了し、化粧品や生活雑貨の拡充をはかったほか、「京王クラウン街橋本」にサテライト橋本店をオープンいたしました。 ストア業では、（株）セブン‐イレブン・ジャパンと駅売店・コンビニエンスストアのフランチャイズ化に関する業務提携契約を締結し、「セブン-イレブン京王調布駅店」など12店をオープンしたほか、（株）マツモトキヨシのフランチャイズ店について、「薬 マツモトキヨシ 京王堀之内駅店」など３店をオープンいたしました。 ショッピングセンター事業では、「ぷらりと京王府中」の飲食フロア「TSUZUMI（つづみ）」をリニューアルオープンしたほか、下北沢駅高架下に「ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。」をコンセプトに、個性的な店舗やワークプレイス「SYCL（サイクル）by KEIO」が入居する「ミカン下北」をオープンいたしました。 さらに、「ベーカリー＆カフェ ルパ」について、永福町店、桜ヶ丘店、笹塚店をそれぞれリニューアルオープンしたほか、高井戸店をオープンいたしました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
百貨店業
54,819
27,108
△50.5
ストア業
50,281
46,973
△6.6
書籍販売業
6,045
5,322
△12.0
ショッピングセンター事業
13,340
14,012
5.0
その他
9,684
9,083
△6.2
消去
△5,686
△5,558
―
営業収益
128,485
96,941
△24.6
営業利益又は営業損失(△)
△62
2,026
―
セグメント資産
97,946
100,341
2.4
b. 業績等百貨店業では、前期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりました。また、ストア業では、食料品等の巣ごもり需要が前期に比べて減少したほか、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は969億４千１百万円（前期比24.6％減）、営業利益は前期と比べて改善し20億２千６百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業収益について「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前期比5.9％増となります。
〔不動産業〕
a. 営業概況不動産賃貸業では、高尾山口駅前に様々な時間・風景・自然を楽しむアクティビティや食事を提供する体験型ホテル「タカオネ」を開業したほか、「京王クラウン街笹塚」の駅改札前エリアをリニューアルオープンいたしました。また、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス下北沢」のほか、賃貸マンション「MODIER YOYOGI RESIDENCE」など４棟が竣工し、入居を開始しました。不動産販売業では、「リビオレゾン THURSDAY調布」を完売したほか、「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」の共同販売を引き続き進めました。また、集合住宅「グリーンリーフ府中緑町」を一棟販売したほか、都心部の既存物件を単身世帯用の賃貸マンションにリノベーションし、一棟販売しました。また、不動産業の領域拡大をはかるため、都心部における富裕層向け新築分譲マンション事業を強みとする（株）サンウッドと資本業務提携契約を締結し、当社の関連会社としました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
不動産賃貸業
36,773
37,539
2.1
不動産販売業
20,210
17,032
△15.7
その他
2,263
2,811
24.2
消去
△11,240
△10,181
―
営業収益
48,007
47,202
△1.7
営業利益
10,401
10,470
0.7
セグメント資産
223,544
224,720
0.5
b. 業績等不動産賃貸業では、新規物件の稼働などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は472億２百万円（前期比1.7％減）、営業利益は104億７千万円（前期比0.7％増）となりました。
〔レジャー・サービス業〕
a. 営業概況ホテル業では、開業50周年を迎えた「京王プラザホテル（新宿）」において、特別宿泊プランや記念商品などを企画・販売したほか、ラウンジやフィットネスルームなどの施設が利用できるサービスアパートメント型長期滞在プランの販売を行いました。また、（株）サンリオとタイアップしたスイーツブッフェを開催するなど、料飲需要の取込みに努めました。さらに、巨大地震による長周期地震動の建物への影響を低減させる制振装置の設置など、耐震対策工事を進めました。このほか、「京王プレッソイン」において利用頻度の高いお客様をターゲットに宿泊回数券を販売するなど、各ホテルにおいて引き続き新規プランの開発・販売に取り組むとともに、インターネット販売の強化に取り組みました。また、「高山グリーンホテル」では、本館の耐震改修工事とフロント・ロビーのリニューアル工事が竣工しました。飲食業では、「ぷらりと京王府中」において、「たまの里」「カレーショップＣ＆Ｃ」をそれぞれリニューアルオープンしたほか、「たまの里」笹塚店をオープンいたしました。また、フランチャイズ店として「カレーショップＣ＆Ｃ」大手町メトロピア店がオープンいたしました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
ホテル業
21,525
24,227
12.6
旅行業
2,295
3,951
72.1
広告代理業
8,545
7,044
△17.6
その他
4,135
5,001
20.9
消去
△11,171
△7,242
―
営業収益
25,331
32,982
30.2
営業損失(△)
△19,285
△13,441
―
セグメント資産
119,288
122,544
2.7
b. 業績等ホテル業では、主に10～12月を中心に前年同期と比べて稼働率の回復もあり、営業収益は329億８千２百万円（前期比30.2％増）となりました。一方で、依然として宿泊需要が低迷していること等により、営業損失は前期と比べて改善したものの134億４千１百万円となりました。
〔その他業〕
a. 営業概況ビル総合管理業では、横浜市営地下鉄および東京臨海高速鉄道（りんかい線）において、引き続き駅業務を受託したほか、東京都立多摩産業交流センター「東京たま未来メッセ」の施設管理に関する受託業務を本年４月から開始しました。車両整備業では、函館市企業局から路面電車の車体改修工事を、アルピコ交通（株）から上高地線で新たに運行する鉄道車両の改造工事を、それぞれ受注したほか、引き続き各鉄道事業者から全般・重要部検査などの定期検査業務を受注しました。建築・土木業では、横浜市や渋谷区においてマンションを建設したほか、都営三田線や都営浅草線のトンネルの長寿命化工事を行いました。また、多摩市からコミュニティーセンターなどの改修工事を新規受注しました。子育て支援事業では、本年４月に認可保育所「京王キッズプラッツ桜上水」を開設しました。このほか、テレワーク需要の拡大を捉え、沿線における職住近接を実現する場を提供するため、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を「京王プラザホテル（新宿）」および「京王プラザホテル八王子」内にそれぞれ開業しました。
(単位：百万円)
業 種 別
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減 率(％)
ビル総合管理業
25,598
24,271
△5.2
車両整備業
8,953
9,087
1.5
建築・土木業
25,627
23,314
△9.0
その他
8,335
8,596
3.1
消去
△3,106
△2,721
―
営業収益
65,409
62,548
△4.4
営業利益
5,286
5,142
△2.7
セグメント資産
40,013
37,965
△5.1
b. 業績等建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は625億４千８百万円（前期比4.4％減）、営業利益は51億４千２百万円（前期比2.7％減）となりました。
イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定2022年度から2024年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業、車両やホーム上における防犯・安全対策の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、販売用不動産等の仕入を推進してまいります。
連結資本的支出
2021年度(実績)
2022年度(中期計画)
2023年度(中期計画)
2024年度(中期計画)
338億円
698億円
648億円
636億円
鉄道事業投資額
2021年度(実績)
2022年度(中期計画)
2023年度(中期計画)
2024年度(中期計画)
138億円
288億円
360億円
333億円
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金を確保しております。
ウ. 目標とする経営指標の状況当社グループは、2021年度においては、当面の回復目標値を単年度計画として策定し、収益力改善に向けた取り組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への回復を目指してまいりました。2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」については、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）経営環境および対処すべき課題に記載のとおりです。
2021年度(実績)
2022年度(中期計画)
2023年度(中期計画)
2024年度(中期計画)
連結営業収益
2,998億円
3,460億円
3,630億円
3,880億円
連結営業利益
7億円
149億円
250億円
340億円
親会社株主に帰属する当期純利益
55億円
64億円
180億円
240億円
連結ＥＢＩＴＤＡ
322億円
449億円
576億円
675億円