【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,164百万円増加し190,244百万円と
なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加17,405百万円、流動資産のその他の増加2,964百万
円、現金預金の減少4,701百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,345百万円増加し125,492百万円とな
りました。主な要因は、短期借入金の増加23,686百万円、未払金の減少5,090百万円です。純資産合計は、前連結会
計年度末に比べ819百万円増加し64,751百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加934百万
円です。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症の抑制と経済社会活動の正常化によって持ち直しの動き
がみられました。先行きにつきましては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下
押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり
ます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、住宅
建設についても底堅い動きとなっています。一方で、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の高騰など、業界を取
り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、上記のような経済情勢に加えて、円安の進
行が当社の海外工事の収支に影響を与える要因の一つとなりました。
結果として、売上高は72,815百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益790百万円（前年同四半期比69.7％
減）、経常利益1,790百万円（前年同四半期比33.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136百万円
（前年同四半期比36.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高38,509百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益1,096百万円（前年同四
半期比48.6％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高32,466百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント損失654百万円（前年同四半
期はセグメント利益133百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高1,940百万円（前年同四半期比39.2％増）、セグメント利益221百万円（前年同四
半期比5.0％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高1,588百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益７百万円（前年同四半期
比57.0％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高179百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益109百万円（前年同四半期比
4.9％減）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計
期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加1,821百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加17,405百万円、その他の負債の減少5,160百万円などの減少要因があり、27,010百万円の資金減少（前年同四半期は17,028百万円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,388百万円などにより、698百万円の資金減少（前年同四半期は981百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加24,672百万円、長期借入れによる収入1,446百万円などにより、22,442百万円の資金増加（前年同四半期は14,744百万円の資金増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,701百万円（24.4％）減少し14,602百万円となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455百万円です。（土木工事402百万円・建築工事53百万円）
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。