【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第2四半期に引き続き、当第3四半期(2022年10月1日~2022年12月31日)においても、関東地方整備局・尾羽根川橋、西日本高速道路・中谷橋(下り線)他1橋耐震補強、群馬県・龍ヶ鼻橋などの大型工事を受注することができ、当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における橋梁事業の受注高は644億8千万円(前年同期比2.4%減)となり、過去2番目の水準となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しも散見されましたものの、受注金額は過去最高を更新することができました。また、土木関連事業において大型工事を受注したことにより、当第3四半期連結累計期間における事業全体の受注高は過去最高の523億円(同28.0%増)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は28億2千万円(同22.3%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は過去最高の1,196億2千万円(同8.2%増)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,193億円(前年同期比22.2%増)となり、過去最高の水準になりました。また、営業利益は89億5千万円(同9.0%減)、経常利益は92億円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億円(同9.9%減)となり、減益幅を当第3四半期で縮小することができました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は過去2番目の610億9千万円(前年同期比10.7%増)となりました。営業利益は当第3四半期に損益が改善したものの、設計変更の多かった前年同期の反動減により53億5千万円(同26.2%減)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は546億円(前年同期比42.4%増)、営業利益は40億7千万円(同45.5%増)となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。システム建築事業において、高騰した鋼材価格を反映した案件の生産が進み、損益が改善したことに加え、土木関連事業においても生産が回復したことによるものです。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は31億3千万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は4億3千万円(同34.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は4億7千万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は2億7千万円(同57.7%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億円増加し、1,825億5千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億4千万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ24億3千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ80億3千万円増加し、697億9千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」および「長期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億7千万円増加し、1,127億6千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払い等によるものです。この結果、自己資本比率は60.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億8千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。