【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格高騰に伴う物価上昇や円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、27,468百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は1,772百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は2,017百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,539百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（旅客自動車事業）乗合バス事業においては、商業施設「ジ アウトレット湘南平塚」の開業に伴い、４月に平塚駅北口および本厚木駅南口～ツインシティ大神間を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。また、子育て世代応援の取り組みとして小児ＩＣ運賃の一律５０円を開始し利用促進を図りました。さらに、東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど、収入確保に努めたことなどにより増収となりました。タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」へ引き下げられたことで、夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて旅行需要の回復に伴い旅行エージェントからの受注が増加したことに加え、前期に獲得した契約輸送が通期寄与したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は13,213百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は589百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
（不動産事業）賃貸事業においては、前期に賃貸を開始した「神中本藤沢物流センター」や「アドベル明石町ビル」が通期寄与したことなどにより増収となりました。分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」が前期に完売し、販売戸数が減少したことにより減収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,345百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は699百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は8,161百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は365百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
（その他の事業）商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて半導体不足の一部解消に伴いメーカーの生産台数が回復し、受注が増加したことなどにより増収となりました。ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関や商業施設における設備更新工事を新規受注したことなどにより増収となりました。レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて４月に学童施設「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神奈中本厚木」を開業し会員獲得に努めましたが、不採算店舗を閉店したことなどにより減収となりました。資源活生事業においては、㈱アドベルにて取引先におけるリサイクル品の需要が低下したことにより減収となりました。飲食・娯楽事業においては、前期に営業譲受した「ドトールコーヒーショップ」の８店舗が通期寄与したことなどにより増収となりました。ホテル事業においては、宿泊部門にて団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、宴会部門にて利用組数が増加したことなどにより増収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は6,709百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は148百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
②財政状態総資産は、固定資産が減価償却により減少しましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことや、商品及び製品が増加したことなどにより、前期末に比べて1,864百万円増加し、152,433百万円となりました。負債は、賞与引当金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べて815百万円減少し、96,874百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べて2,679百万円増加し、55,559百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況該当事項はありません。