【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、76,876百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は4,157百万円（前年同期比173.8％増）、経常利益は4,525百万円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,951百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。（一般旅客自動車運送事業）乗合事業においては、４月に東海大学湘南キャンパスの通学需要増に伴い、平塚駅北口～東海大学１号館前～東海大学前駅南口間の直行便の運行を開始し、学生の利便性向上を図りました。また、７月に藤沢市内の商業施設「湘南Ｔ－ＳＩＴＥ」を利用したお客さまへ、施設周辺バス停と藤沢駅、辻堂駅間の路線バスを往復で利用できるデジタルチケットの発行を開始し、利用促進を図りました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いていた旅客需要に一部回復が見られたことに加え、前期に開始した東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど収入確保に努めたことなどにより増収となりました。 乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食店等の営業時間が延長されたことで夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。 貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は37,404百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,098百万円（前年同期は営業損失2,070百万円）となりました。
（不動産事業）賃貸事業においては、「相模原中央ビル」における新規テナントの獲得に伴い、稼働率が上昇したことにより増収となりました。 分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」ならびに横浜市泉区の宅地分譲を完売しましたが、新規分譲計画戸数の減少により減収となりました。 以上の結果、不動産事業全体の売上高は4,324百万円（前年同期比25.2％減）、営業利益は2,047百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
（自動車販売事業）商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック販売台数が減少しましたが、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。 輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｃクラス」の新車販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は20,601百万円（前年同期比5.3％増）となりましたが、商用車の仕入原価増などにより、営業利益は638百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（その他の事業）流通事業においては、㈱神奈中商事にて軽油の販売単価が上昇したことに加え、大学施設や金融機関の空調設備工事を受注したことなどにより増収となりました。 資源活生事業においては、㈱アドベルにて前期に開業したペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイクルセンター」が通期寄与したことなどにより増収となりました。 レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期に時短営業を実施していた温浴施設における利用客の反動増に加え、前期に開業した神奈中スイミング本厚木校にて新規会員の獲得を図ったことにより会員数が増加し増収となりました。 ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて複合オフィスビルの清掃管理業務を新規受注しましたが、設備修繕工事の受注が減少したことなどにより減収となりました。 飲食・娯楽事業においては、前期に開店した「箱根そばイトーヨーカドー立場店」が通期寄与したほか、「ドトールコーヒーショップ」の新規出店や営業譲受などにより増収となりました。ホテル事業においては、宿泊部門において団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、料飲部門において外食需要に回復が見られたことなどにより増収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は20,312百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、資源価格の高騰などによる原価増により、営業利益は449百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
②財政状態総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したものの、商品及び製品が増加したことなどにより、前期末に比べて2,058百万円増加し、148,964百万円となりました。負債は、リース債務の返済が進んだものの、一般旅客自動車運送事業において前受収益が増加したことなどにより、前期末に比べて197百万円増加し、93,943百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて1,860百万円増加し、55,021百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況該当事項はありません。