【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が緩和される中で景気回復に向けた動きへの期待が高まっておりましたが、相次ぐ変異株の出現による感染再拡大のほか、世界的な原材料価格の高騰及びロシア・ウクライナ情勢によって加速したエネルギー価格の高騰に加え、急激な為替相場の変動等により先行きは不透明な状況で推移しております。このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことなどから、前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面については、部材価格の高騰や環境機器事業において期間費用が増加したことなどにより減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴い、既存建屋を解体するための費用等を特別損失に計上していることから、一時的に減益幅が増加しております。
[医療機器事業]補聴器では、新型コロナウイルス感染症が拡大した期間においては補聴器販売店への来店者数が伸び悩みましたが、行動制限が緩和されたことにより、全体としては来店者数が緩やかな回復基調にあるため、増収となりました。医用検査機器では、健診用オージオメータや大型の聴力検査室の販売が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が、好調であった前期からの反動により減少したものの、海外市場における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。一方、利益面においては、販売活動費用や新製品開発費用が大きく増加したことなどに加え、部材不足により調達価格が高騰している影響を受けて減益となりました。
[微粒子計測器事業]世界的な半導体不足が長期化する中で、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、旺盛な需要に対応するために設備等の生産体制を強化したことや、部材の調達価格が高騰している影響により生産コストが上昇し、営業利益は前年同四半期並みとなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
増減
増減率 (％)
売上高
16,123
16,977
854
5.3
医療機器事業
8,764
8,946
182
2.1
環境機器事業
3,046
3,203
156
5.1
微粒子計測器事業
4,312
4,827
515
12.0
営業利益
2,172
1,949
△223
△10.3
医療機器事業
712
751
39
5.6
環境機器事業
319
57
△262
△82.1
微粒子計測器事業
1,141
1,140
△0
△0.1
経常利益
2,233
2,074
△159
△7.2
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,537
1,290
△246
△16.0
(2) 財政状態
(資産)資産の部は、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、33,473百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,972百万円があった一方で、棚卸資産の増加1,287百万円、有形固定資産の増加729百万円、のれんの増加1,026百万円があったことによるものであります。
(負債)負債の部は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し、7,511百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加424百万円があった一方で、未払法人税等の減少728百万円、賞与引当金の減少562百万円があったことによるものであります。
(純資産)純資産の部は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、25,962百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加725百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,325百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。