【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が緩和される中で景気回復に向けた動きへの期待が高まっておりましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大のほか、世界的な原材料価格の高騰及びロシア・ウクライナ情勢によって加速したエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行等により先行きは不透明な状況で推移しております。このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことなどから、前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面については、部材価格の高騰や環境機器事業において期間費用が増加したことなどにより減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴い、既存建屋を解体するための費用等を特別損失に計上していることから、一時的に減益幅が増加しております。
[医療機器事業]補聴器では、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことにより、４月から６月にかけては来店者数が回復傾向にあった一方で、７月以降は感染再拡大の影響を受けて来店者数が再び落ち込みましたが、上期全体では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により人流が抑制されていた前年同四半期の売上高を上回りました。医用検査機器では、健診用オージオメータの販売が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が、好調であった前期からの反動により減少したものの、海外市場における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。一方で、販売活動費用や新製品開発費用が大きく増加したことなどに加え、部材の価格高騰の影響を受け営業損失を計上しました。[微粒子計測器事業]世界的な半導体不足が長期化する中で、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、旺盛な需要に対応するために設備等の生産体制を強化したことや、部材の調達価格が高騰している影響により生産コストが上昇し、営業利益の増益幅は限定的となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
増減
増減率 (％)
売上高
10,215
10,798
583
5.7
医療機器事業
5,613
5,759
146
2.6
環境機器事業
1,937
1,978
41
2.1
微粒子計測器事業
2,664
3,060
395
14.8
営業利益又は
営業損失（△）
1,203
1,052
△151
△12.6
医療機器事業
352
400
47
13.4
環境機器事業
189
△25
△215
－
微粒子計測器事業
661
677
16
2.5
経常利益
1,235
1,078
△157
△12.7
親会社株主に帰属する
四半期純利益
843
605
△237
△28.2
(2) 財政状態
(資産)資産の部は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し、33,182百万円となりました。これは主に電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少1,461百万円があった一方で、現金及び預金の増加603百万円、棚卸資産の増加550百万円があったことによるものであります。
(負債)負債の部は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し、7,596百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加132百万円があった一方で、未払法人税等の減少570百万円、賞与引当金の減少149百万円があったことによるものであります。
(純資産)純資産の部は、前連結会計年度末に比べて297百万円増加し、25,586百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加322百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し8,157百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて160百万円減少し1,527百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を867百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて175百万円減少し245百万円となりました。これは主に定期預金の増減額として381百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得のため330百万円、無形固定資産の取得のため343百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて23百万円増加し、288百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして282百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は836百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。