【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業 当事業では、フォトウェディングや成人式などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。また、コミュニティーウェディングの新スタイルとなるコーディネートを増やしSNSやWebでの露出を強化、衣裳や写真を中心としたプランや会食を伴う小規模ウェディング専用のプランを見直し告知を行うなど、新規顧客誘引に努めてまいりました。 その結果、売上高は119百万円(前年同期比7.9%増加)、営業利益は3百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
② 葬祭事業
当事業は、平安レイサービス株式会社とさがみライフサービス株式会社の2社で構成されております。 当事業では、建物貸切型の小規模葬祭施設として2023年7月に小田原セレモニーホール別館「奏送館」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬の提案、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行っております。コロナ感染症の位置付け変更がありましたが、引き続き新型コロナウィルス感染症の予防対策を徹底し、「貴殯室」をはじめとした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を活かし、顧客満足度向上に努めてまいりました。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を常に現場で行えるよう、管理職に対して改めて実施しております。 その結果、前年同連結累計期間に比べ当社主要エリアの死亡人口増減率が下降する中、生前相談対応力を強化するため一括管理のコールセンター機能を構築し生前相談数は増加しました。一件単価も増加したことにより、売上高は3,980百万円(前年同期比1.4%増加)、営業利益は1,047百万円(前年同期比4.7%増加)となりました。
③ 互助会事業当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び一件単価が増加したことにより、売上高は96百万円(前年同期比5.3%増加)、営業利益は51百万円(前年同期比13.5%増加)となりました。
④ 介護事業当事業では、ある程度の人員確保ができ高齢者向け賃貸住宅や小規模多機能介護などで収益は改善したものの、福祉用具貸与やグループホームなどで教育期間中の人件費や物価高による運営経費の負担増加を補いきれませんでした。その結果、売上高は551百万円(前年同期比1.1%増加)となり、営業利益は17百万円(前年同期比29.2%減少)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,653百万円(前年同期比1.5%増加)、賃金引上げと物価上昇の影響により営業利益は600百万円(前年同期比1.7%減少)、経常利益は670百万円(前年同期比1.2%減少)となりました。また葬祭事業において、新規拡大エリアでの施設開業期に新型コロナウィルス感染症の蔓延により施設開業後の営業活動が行えなかった影響を受け、234百万円の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円(前年同期比35.7%減少)となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は54百万円減少し8,485百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は409百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益435百万円、減価償却費306百万円及び減損損失234百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金の減少156百万円及び法人税等の支払い363百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は281百万円(前年同期比63.7%減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出698百万円、投資有価証券の取得による支出484百万円、供託金の払戻による収入910百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は182百万円(前年同期比7.9%増加)となりました。これは、配当金の支払い182百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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