【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から7,294百万円（0.9％）増加し、782,143百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金などに係る未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から267百万円（0.1％）減少し、501,070百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から7,562百万円（2.8％）増加し、281,073百万円となりました。
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って業績の向上に努めました結果、営業収益は65,423百万円（前年同期比1,384百万円、2.2％増）、営業利益は9,060百万円（前年同期比2,808百万円、44.9％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は8,989百万円（前年同期比2,245百万円、33.3％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は8,843百万円（前年同期比783百万円、9.7％増）となりました。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益
営業利益
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
百万円
百万円
％
百万円
百万円
％
運輸業
20,107
21,662
7.7
2,190
3,635
66.0
不動産業
30,606
26,276
△14.1
5,570
4,432
△20.4
流通業
12,439
12,683
2.0
464
627
35.1
レジャー・サービス業
4,455
8,121
82.3
△1,489
740
－
その他の事業
828
1,115
34.6
△307
△211
－
計
68,437
69,860
2.1
6,428
9,225
43.5
調 整 額
△4,398
△4,436
－
△176
△164
－
連 結
64,039
65,423
2.2
6,252
9,060
44.9
（運輸業）
鉄道事業やバス事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は21,662百万円（前年同期比1,554百万円、7.7％増）となり、営業利益は3,635百万円（前年同期比1,445百万円、66.0％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売業におきましては、マンションで「NAGOYA the TOWER」などを販売いたしましたが、前年同期に販売した「ザ・ファインタワー大手前」の反動があったほか、前年同期の収益物件売却の反動があり、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、不動産ファンド収入の減少などにより、減収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は26,276百万円（前年同期比4,329百万円、14.1％減）となり、営業利益は4,432百万円（前年同期比1,138百万円、20.4％減）となりました。
（流通業）
ショッピングモールの経営におきましては、「KUZUHA MALL」や「KYOTO TOWER SAND」のリニューアル効果などにより、増収となりました。
ストア業におきましては、2022年12月に開業した「もより市 樟葉駅」など「もより市」各店舗の開業効果などにより、増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は12,683百万円（前年同期比244百万円、2.0％増）となり、営業利益は627百万円（前年同期比163百万円、35.1％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
ホテル事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に加えて、2023年３月25日に開業した「ホテル京阪なんばグランデ」の通期寄与などにより、増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は8,121百万円（前年同期比3,666百万円、82.3％増）となり、営業利益は740百万円（前年同期は1,489百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、インバウンドや国内旅行需要の回復に伴う「GOOD NATURE STATION」利用者の増加などにより、営業収益は1,115百万円（前年同期比286百万円、34.6％増）、営業損失は211百万円（前年同期は307百万円の営業損失）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。