【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。鉱工業生産は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷を受けて弱い動きとなった後、持ち直しました。個人消費は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に好調を維持しました。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求める動きが強まりました。全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。
このような環境の中、当社グループは、飼い主のかかりつけ病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。
最新機種への入替えのため川崎本院の放射線治療を４月～６月に休止したこと、眼科廃止に伴い新規患者の受入れを４月に停止したこと、二次診療施設の全国展開の一環として６月１日に診療開始した大阪病院の開院準備のため、既存病院の一部診療スタッフの稼働が低下したこと等、診療数減少要因はありましたが、診療オプションの多様化・高度化により増収となりました。
大阪病院につきましては、診療数が当初想定を上回るなど立ち上がりは順調であります。一方で開院に先立ち院内備品を購入するなど一時的な費用が発生しました。
将来の業容拡大に向けて、大阪病院の放射線治療施設の建設準備と、第５の二次診療施設となる新病院の物件選定を行いました。
その結果、二次診療サービスにおきましては、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,866件（前年同期比2.1％減）、総診療数（初診数と再診数の合計）は6,580件（前年同期比6.4％減）、手術数は569件（前年同期比0.5％減）となりました。
画像診断サービスにおきましては、一次診療施設への営業活動強化により検査件数は増加しました。
健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましては、代理店との関係強化施策を推進しました。レンタル数・販売数は横ばいとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は951,772千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は37,710千円（前年同期比71.9％減）、経常利益は33,318千円（前年同期比74.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,017千円（前年同期比79.4％減）と増収減益となりましたが、減益は当初より想定していたものであり、その主な要因となった大阪病院開院時の費用は一時的に発生したものであります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,139,929千円となり、前連結会計年度末に比べ256,792千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が179,731千円、未収還付消費税が61,294千円減少したことによるものであります。固定資産は6,306,809千円となり、前連結会計年度末に比べ124,635千円増加いたしました。これは主に大阪病院開院による工具、器具及び備品の取得によるものであります。
この結果、総資産は、8,446,739千円となり、前連結会計年度末に比べ132,157千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,041,939千円となり、前連結会計年度末に比べ227,905千円減少いたしました。これは主に未払金の減少及び未払法人税等の支払いによるものであります。また、固定負債は3,678,003千円となり、前連結会計年度末に比べ74,989千円増加いたしました。これは主に長期借入金の借入及び返済によるものであります。
この結果、負債合計は、4,719,942千円となり、前連結会計年度末に比べ152,915千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,726,796千円となり、前連結会計年度末に比べ20,758千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加18,017千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は48千円であります。
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