【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析当第3四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が繰り返し拡大し、長期化する状況のもとで対策と制限の緩和等により経済、社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが継続してまいりました。一方で、世界的な資源、エネルギー価格をはじめとする諸物価の高騰や為替、金融環境の変動、並びに地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、資材価格の上昇など、コストの上昇が続きますが、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も緩やかながら回復傾向にあります。しかしながら、変動の要因も多く、取り巻く事業環境は厳しい状況も伺われます。その結果、売上高は、59億21百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、建築工事が堅調なことから、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続いていることと、外構、街路関連製品も堅調なことから、16億63百万円(同25.3%増)となりました。スチール機材は、民間設備投資がやや持ち直していることと、外構関連の改善もあり、外構・街路関連製品が増加したことから、8億69百万円(同8.4%増)となりました。製作金物は、防災関連製品の納入が減少しておりますが、外構、街路等景観整備工事の回復基調が続き、外構・街路関連製品が増加し、建築工事関連も堅調に推移していることから、建築金物が増加し、28億83百万円(同18.9%増)となりました。その他鋳造製品は、土木向け受託需要が減少しておりますが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要により、改善基調が続き、5億5百万円(同11.8%増)となりました。利益につきましては、材料価格の高騰や、電力料をはじめとする諸物価の上昇から、生産におけるコスト上昇による影響もあり、厳しい環境が続いております。こうした状況の中で、市場における需要が回復傾向にあることや、生産性の向上、適正な販売価格による収益の改善、及び安定供給に取り組んでまいりました結果、売上総利益は、22億26百万円(同40.4%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、物価上昇による経費負担の増加もありますが、軽減に努め、改善し、15億23百万円(同0.7%減)となりました。その結果、営業利益は7億2百万円(前年同四半期は50百万円)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は7億24百万円(前年同四半期は59百万円)となり、四半期純利益は4億81百万円(前年同四半期は27百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ6億36百万円増加し162億35百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ3億90百万円増加し121億99百万円となりました。その主な要因は、有価証券が4億円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2億63百万円、製品が1億46百万円、電子記録債権が1億33百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ2億46百万円増加し40億35百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が2億71百万円増加したこと等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ3億56百万円増加し24億58百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が1億70百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ2億79百万円増加し137億76百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が2億13百万円ありましたが、四半期純利益の計上が4億81百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動 当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。