【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析 当第2四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す厳しい状況の中で、経済、社会活動が徐々に正常化に向かい、持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の影響にともない、エネルギー価格や各種原材料など諸物価が高騰するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も緩やかながら、回復の兆しが見られるものの、資材価格など、コスト上昇が続き、需要動向への影響が懸念され、取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。 その結果、売上高は、36億46百万円(前年同四半期期比17.1%増)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。 鋳鉄器材は、建築工事が堅調なことから、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続き、外構・街路関連製品も増加したことから、10億41百万円(同23.4%増)となりました。 スチール機材は、民間設備投資がやや持ち直したことと、外構関連の改善により外構・街路関連製品が増加し、5億59百万円(同14.3%増)となりました。 製作金物は、防災関連製品の納入が減少しましたが、外構、街路等景観整備工事の回復基調が続き、外構・街路関連製品が増加し、建築工事関連も堅調に推移したことから、建築金物が増加し、17億14百万円(同15.6%増)となりました。 その他鋳造製品は、土木向け需要が減少しましたが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続いていることから、改善基調が続き、3億30百万円(同11.7%増)となりました。 利益につきましては、材料価格の高騰や諸物価の上昇から、生産におけるコスト上昇の影響もあり、収益環境は厳しい状況にあります。こうした状況の中で、市場における需要がやや回復してまいりましたことや、生産の向上、適正な販売価格による収益の改善に向けて取り組みを進めてまいりました結果、売上総利益は、13億46百万円(同36.2%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、物価上昇による経費負担の増加もありますが、軽減に努め、売上の増加にともない改善し、10億8百万円(同2.7%減)となりました。その結果、営業利益は3億38百万円(前年同四半期は47百万円の営業損失)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は3億49百万円(前年同四半期は41百万円の経常損失)となり、四半期純利益は2億41百万円(前年同四半期は39百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析 当第2四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ2億61百万円増加し158億60百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し118億59百万円となりました。その主な要因は、有価証券が4億円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1億67百万円、製品が1億36百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ2億11百万円増加し40億00百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が2億79百万円増加したこと等によるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ1億28百万円増加し22億30百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が71百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ1億32百万円増加し136億29百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億6百万円ありましたが、四半期純利益の計上が2億41百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億5百万円増加し、5億9百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は39百万円(前年同四半期は52百万円の支出)となりました。棚卸資産の増加が2億31百万円、売上債権の増加が2億16百万円、法人税等の支払が41百万円ありましたが、税引前四半期純利益の計上が3億48百万円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、得られた資金は1億73百万円(前年同四半期は1億55百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が51億50百万円、有形固定資産の取得による支出が3億25百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が52億50百万円、有価証券の償還による収入が4億円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、支出した資金は1億7百万円(前年同四半期比0百万円の支出増加)となりました。これは、配当金の支払が1億7百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。