【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているものの、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D1プラン」(2022~2024年度)において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。以上の結果、営業収益は1,479億4千9百万円(前年同期比24.3%増)となり、営業利益は152億5千万円(前年同期比246.5%増)となりました。経常利益は、271億4千8百万円(前年同期比162.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は210億9千2百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)鉄道事業では、2024年春より「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドア等のバリアフリー設備の整備を推進するため、同制度に基づく料金設定及び整備等計画を定め、国土交通省関東運輸局へ届出を行いました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、4月よりデジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅ホームドア整備を推進いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。営業面では、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施いたしました。また、韓国の空港鉄道やエアソウルと連携し、スカイライナーの利用促進を目的とした各種施策を実施するなど、海外における営業強化に取り組みました。さらに、仙台市内等において、成田空港ご利用時の速達ルートとしてのスカイライナー周知を行いました。バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、夏季繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲(ラビスタ東京ベイ)~羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、ちばグリーンバス株式会社において、京成酒々井駅から酒々井プレミアム・アウトレットまでのバス往復乗車券と京成線の往復乗車券等がセットになった「京成線 酒々井プレミアム・アウトレットきっぷ」を発売し、利用促進を図ったほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。タクシー事業では、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、EV(電気自動車)車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。以上の結果、営業収益は881億1千万円(前年同期比30.5%増)となり、営業利益は81億8千4百万円(前年同期は営業利益5億9千9百万円)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減
増減率
鉄道事業
営 業 収 益
31,886
44,546
12,660
39.7
営 業 利 益
272
5,724
5,452
-
バス事業
営 業 収 益
22,071
27,627
5,555
25.2
営 業 利 益
261
1,888
1,626
621.1
タクシー事業
営 業 収 益
13,539
15,936
2,396
17.7
営 業 利 益
65
571
505
771.4
運輸業
営 業 収 益
67,498
88,110
20,612
30.5
営 業 利 益
599
8,184
7,585
-
(当社鉄道事業運輸成績表)
単位
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減
増減率(%)
営業日数
日
183
183
―
―
営業キロ
キロ
152.3
152.3
―
―
客車走行キロ
千キロ
51,427
51,228
△199
△0.4
旅客人員
定期
千人
73,468
77,920
4,452
6.1
定期外
〃
50,831
59,632
8,801
17.3
計
〃
124,299
137,552
13,253
10.7
うち成田空港発着
〃
5,923
10,285
4,362
73.6
うち有料特急
〃
1,385
3,238
1,853
133.8
旅客運輸収入
定期
百万円
8,846
9,334
487
5.5
定期外
〃
15,249
22,107
6,858
45.0
計
〃
24,096
31,442
7,346
30.5
うち成田空港発着
〃
5,092
10,887
5,794
113.8
うち有料特急
〃
1,302
3,241
1,939
148.9
運輸雑収
〃
1,052
1,221
169
16.1
収入合計
〃
25,148
32,664
7,515
29.9
一日平均収入
〃
137
178
41
29.9
乗車効率
%
26.2
31.5
5.3pt
―
(注) 乗車効率は
延人キロ
により、算出しております。
客車走行キロ×平均定員
(流通業)ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」及び「業務スーパー東松戸店」をオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンするなど収益の拡大に努めました。その他流通業では、ユアエルム八千代台店において、「無印良品500」等新規テナントの誘致に合わせた各種施策を実施したほか、京成バラ園芸株式会社において、「イルミナイトガーデン」等のイベントを実施するなど、集客力の向上を図りました。以上の結果、営業収益は279億2千2百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は2億7千4百万円(前年同期は営業損失1億9千9百万円)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減
増減率
ストア業
営 業 収 益
16,896
20,218
3,321
19.7
営 業 利 益
△ 34
294
329
-
百貨店業
営 業 収 益
5,327
4,934
△ 393
△7.4
営 業 利 益
△ 196
△ 106
90
-
その他流通業
営 業 収 益
2,655
2,769
113
4.3
営 業 利 益
31
86
54
172.2
流通業
営 業 収 益
24,880
27,922
3,042
12.2
営 業 利 益
△ 199
274
474
-
(不動産業)不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設及び沿線都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ千葉
都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」の販売を開始いたしました。また、中高層住宅予定地として、成田市東町の土地を取得いたしました。以上の結果、営業収益は184億9千4百万円(前年同期比36.4%増)となり、営業利益は62億7千8百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
増減
増減率
不動産賃貸業
営 業 収 益
10,143
12,814
2,670
26.3
営 業 利 益
4,577
5,733
1,156
25.3
不動産販売業
営 業 収 益
1,209
3,240
2,031
168.0
営 業 利 益
72
355
283
390.1
不動産管理業
営 業 収 益
2,202
2,438
236
10.8
営 業 利 益
103
188
85
83.0
不動産業
営 業 収 益
13,554
18,494
4,939
36.4
営 業 利 益
4,753
6,278
1,525
32.1
(レジャー・サービス業)レジャー・サービス業では、国内外の行動制限の緩和に伴い、ホテル・レストラン等の施設において回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームに、新たに開発した運転体験シミュレーターを設置し、リニューアルいたしました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、グループ内外の鉄道会社と連携した車両基地見学ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化やコスト削減等を目的に、京成グループ各社の定型業務等について株式会社We京成に集約いたしました。以上の結果、営業収益は73億6千5百万円(前年同期比39.1%増)となり、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失8億6百万円)となりました。
(建設業)建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。以上の結果、営業収益は132億8千1百万円(前年同期比8.7%増)となり、営業利益は5億3千3百万円(前年同期比167.1%増)となりました。
(その他の事業)その他の事業の営業収益は42億6千6百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益4千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況資産合計は、前期末比239億6千7百万円(2.5%)増の9,895億4千万円となりました。これは、持分法適用会社株式の増加により、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比20億8千6百万円(0.4%)増の5,567億1千3百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比218億8千万円(5.3%)増の4,328億2千6百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等を調整した結果、258億7千万円の収入となり、前年同期と比べ44億4千7百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により258億3千4百万円の支出となり、前年同期と比べ163億4千1百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により67億5千万円の収入となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。