【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受入の本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進み、国内経済活動の回復基調が続いております。
一方で、米国をはじめ各国での金利引上げなどにより金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円高傾向の継続などが続いており、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社事業と関連性が高い証券市場においては、2022年12月の日銀による金利政策変更の発表等を受け日経平均株価が一時急落する局面もありましたが、2023年3月末には28,000円台まで回復しております。また投資信託市場においては、公募投資信託の純資産額は増加傾向にあり、その本数も2023年3月においては、増加傾向に転じております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,565百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は272百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、経常利益は273百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当四半期純利益は194百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発案件は堅調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も好調に推移しております。
その結果、売上高は372百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は157百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
生命保険関連の印刷・物流サービスの受注が好調に推移し、また、連結子会社である株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、昨年から取り組んできたコスト改善に加え、売上も好調に転じ業績に寄与しております。企業向け確定拠出年金関連ソリューションサービスについては、受注案件は堅調なものの開発案件の納品及び検収時期などずれ込みが生じており、前年同期比では減収減益となっております。
その結果、売上高は650百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は122百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場の純資産総額は、株価や為替変動の影響により年初比で増加しておりますが、印刷部数の減少傾向は継続しており、WEB/動画制作、投資信託関連資料類の受発注管理ソリューションの展開も継続しておりますが、印刷受注量の減少分を埋めるには至らず、減収減益となりました。
その結果、売上高は329百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は61百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
<ITソリューション事業>
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が回復していることと、システム開発会社からの業務委託形態での受注増の継続により、増収増益となりました。その結果、売上高は213百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は28百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、6,027百万円となりました。
流動資産合計は59百万円増加し、5,505百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円増加した一方で、現金及び預金が43百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の522百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、850百万円となりました。
流動負債合計は43百万円増加し、770百万円となりました。主な要因は、買掛金が80百万円増加した一方で、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の79百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、5,177百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当四半期純利益194百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円による減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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