【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げなどを背景に雇用・所得環境は改善し個人消費は持ち直しているものの、資源・エネルギー価格の変動には引き続き注視する必要があり、景気の先行については不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、上昇する原材料価格や労働コストへ対応するために、依然として製品への価格転嫁が続いており、企業運営の正常化には厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社は、2025年3月期までの中期経営計画に沿い、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上をめざして、成長を持続させてまいります。特に今期は、適正な価格を意識し付加価値のある製品開発や価格改定を軸とした収益力の改善に取り組んでおります。製品群別の概況は、以下のとおりであります。液体調味料群の小売用製品においては、主力製品の「焼肉のたれ」類が順調に売上を伸ばすなか、『おいしくお野菜♪ カプレーゼ風トマトサラダ用セット』や『レモンチキンソテーの素』などの新製品が好調に推移しました。特に、北海道味噌にとんこつのうまみとごま油の風味を加えた「濃厚味噌だれ」と「にんにく辛玉だれ」が特徴の『名店監修 すみれ味噌仕立て油そばの素』が大きく売上を牽引しました。業務用製品では、ガーリック、醤油、カレー、トマト、バジル、レモンなど様々なフレーバーで展開しているオイルソース類が、精肉向けを中心に売上が増加しました。この結果、売上高は36億45百万円(前年同期比109.7%)となりました。粉体調味料群においては、今年発売55周年を迎えた『味・塩こしょう』シリーズについて、有名タレントを起用したWeb、テレビCM、店頭でのPRを展開しました。さらに、米麹と利尻昆布を加えまろやかな旨みを効かせた『味・塩こしょう 麹入り』を新しく投入するなど、販売促進に努めました。この結果、売上高は10億53百万円(前年同期比106.5%)となりました。その他調味料群においては、『5つの味のスープはるさめ』をはじめとした「スープはるさめ」シリーズが好調に推移しました。この結果、売上高は6億11百万円(前年同期比103.4%)となりました。以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、53億10百万円(前年同期比108.3%)となりました。利益につきましては、営業利益は21百万円(前年同期比104.4%)、経常利益は24百万円(前年同期比95.6%)、四半期純利益は21百万円(前年同期比206.0%)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、153億25百万円となりました。固定資産が総資産の54.2%を占め、流動資産は総資産の45.8%を占めております。資産の変動は、主に「商品及び製品」が5億円増加し、「現金及び預金」が3億9百万円、「受取手形及び売掛金」が87百万円減少したことによるものです。 負債は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、62億81百万円となりました。流動負債が負債合計の69.4%を占め、固定負債は負債合計の30.6%を占めております。負債の変動は、主に「買掛金」が2億68百万円増加し、「賞与引当金」が2億4百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、90億43百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当86百万円の支出と四半期純利益21百万円の計上により「利益剰余金」が65百万円減少したことによるものです。自己資本比率は59.0%となり、前事業年度末に比べ0.2ポイント下降しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は75百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。