【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、金融引き締めに伴う欧米経済の減速や中国経済の回復ペース鈍化などによる下振れが懸念されます。当社グループにおきましては、空調市場の在庫調整や半導体需要の減速などの影響により、回転機事業関連の受注環境は厳しさを増してきました。こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年度として、数値目標の達成とともに、次世代デジタル制御製品や新型モータ・応用機器の開発、工場変革による生産性向上・低コスト・短納期の実現、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コア（プリント配線板）の生産能力増強などに取り組んでおります。連結業績につきましては、電力機器事業は堅調に推移しましたが、回転機事業で建物空調圧縮機用モータが販売先の在庫調整の影響を受け受注が大幅減となったことにより、売上高は前年同期並みとなり、各利益は減益となりました。この結果、売上高は前年同期比0.7％増の267億１千万円、営業利益は11.9％減の19億３千万円、経常利益は14.5％減の24億２千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.1％減の16億７千９百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前年同期比28.1％増の72億１千７百万円、セグメント利益は前年同期比223.9％増の７億６千５百万円となりました。売上高は、プラント工事や制御機器、中型変圧器が前年同期を上回り、増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、材料高騰分の売価反映が進み、大幅な増益となりました。＜回転機事業＞売上高は前年同期比6.6％減の194億９千２百万円、セグメント利益は前年同期比32.7％減の16億４千６百万円となりました。プリント配線板が前期第４四半期から回復し、車載空調圧縮機用モータが前年同期を上回りましたが、建物空調圧縮機用モータが国内向け、海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億５千９百万円増加し1,252億３千７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億６百万円増加し858億６千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加36億６千２百万円、売上債権の減少28億７千６百万円、棚卸資産の増加７億７千７百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億５千２百万円増加し393億７千１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加６億３千３百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億５千９百万円増加し551億２千４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ17億６千８百万円減少し378億１千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少12億２千３百万円、未払費用の減少６億５千９百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ20億２千７百万円増加し173億１千２百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加21億５千９百万円、その他に含まれるリース債務の減少１億１千３百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億円増加し701億１千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億１千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億５百万円、為替換算調整勘定の増加３億２千８百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4％増加し54.8％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億７千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。