【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ紛争の長期化や世界的なインフレの進行などにより、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、電力機器関連では電力会社がレベニューキャップ制度や燃料価格高騰を背景にコスト削減を進めており、厳しい受注環境が続いております。一方、回転機関連では電動車の市場拡大やデジタルインフラへの投資拡大を受けて、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなどの受注が好調に推移しました。こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、持続的な成長実現に向けた取組みを進めています。電力機器事業では工場リニューアルやTPSかいぜん活動による生産性向上に努めるとともに、水力発電システム製品の顧客開拓、次世代デジタル制御機器の開発など新製品・新事業への挑戦に取組んでおります。回転機事業では引き続き車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などサプライチェーンの強靭化に努めております。連結業績につきましては、回転機事業が引き続き好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比29.7％増の858億５千８百万円、営業利益は30.0％増の67億３千８百万円、経常利益は37.3％増の81億８百万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等評価損３億３千８百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.1％増の53億６千１百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前年同期比7.6％増の210億７千３百万円、セグメント利益は前年同期比19.3％減の18億３千９百万円となりました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器(中型変圧器)が前年同期を下回りましたが、小型変圧器と大型変圧器が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基礎資材の価格高騰や半導体部品不足による生産減などの影響を受け、減益となりました。＜回転機事業＞売上高は前年同期比38.9％増の647億８千４百万円、セグメント利益は前年同期比49.4％増の62億５千８百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ138億５千４百万円増加し1,241億５千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ113億８千６百万円増加し855億６千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加21億８千５百万円、売上債権の増加50億６千２百万円、棚卸資産の増加38億３千４百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ24億６千８百万円増加し385億９千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加28億８千２百万円、投資その他の資産の減少４億２千７百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ79億９千３百万円増加し547億８千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億６千万円増加し383億８千８百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加14億４千５百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ66億３千３百万円増加し164億１百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加56億４千８百万円、その他に含まれるリース債務の増加９億５千７百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ58億６千万円増加し693億６千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加36億５千２百万円、為替換算調整勘定の増加19億１千６百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.7％減少し54.7％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億９千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。