【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2023年11月10日）現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは引き続き景気減速が見込まれる一方、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの総じて緩やかな景気回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の２年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標（ＫＧＩ）の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第２四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を４月に締結し、また、マツダ㈱（６月に公表）及び㈱SUBARU（７月に公表）と、車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆1,194億円（前年同期比1％増）となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、1,928億円（前年同期比29％増）、税引前利益は2,243億円（前年同期比35％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）などにより、増益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）から、2,884億円（前年同期比169％増）と大幅増益となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
(a) くらし事業
売上高は、1兆6,830億円（前年同期比2％減）となりました。北米ショーケースや国内電材は増収となりましたが、家電事業のアジア・中国などでの実需減や、空質空調事業の欧州での需要成長鈍化に加え、一部の中国事業の非連結化の影響により、わずかに減収となりました。
営業利益は、合理化や価格施策などの進捗はありましたが、増産対応や戦略費用などの固定費の増加に加え、品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の606億円（前年同期比18％減）となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、7,082億円（前年同期比20％増）となりました。自動車生産の回復が大きく、増収となりました。
営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はありましたが、増販益に加え、部材高騰分の価格改定やコストダウンを進め、前年同期に比べ増益の153億円（前年同期は125億円の損失）となりました。
(c) コネクト
売上高は、5,521億円（前年同期比7％増）となりました。プロセスオートメーションの販売減はありましたが、アビオニクスや堅牢モバイル端末・ノートパソコン、ブルーヨンダーなどの販売増により、増収となりました。
営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はありましたが、アビオニクスなどの増販益やモバイルソリューションズでの収益性改善などにより、前年同期に比べ増益の162億円（前年同期は104億円の損失）となりました。
(d) インダストリー
売上高は、5,104億円（前年同期比14％減）となりました。環境車向けコンデンサなどの増販はありましたが、ＩＣＴ分野や中国市場向けの市況悪化に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となりました。
営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もありましたが、市況悪化による減販損などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の132億円（前年同期比73％減）となりました。
(e) エナジー
売上高は、4,768億円（前年同期比1％増）となりました。産業・民生向けの減販などがありましたが、車載電池の生産・販売が好調に推移したことにより、全体では増収となりました。
営業利益は、産業・民生向けの減販影響や、車載向けの国内減産や固定費増加の影響はありましたが、北米車載電池の増販益や米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の525億円（前年同期比83％増）となりました。
(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）
その他の事業については、売上高は5,928億円（前年同期比2％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の310億円（前年同期比17％増）となりました。
(3) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、9兆1,251億円となり、前連結会計年度末に比べ1兆656億円増加しました。これは、主に現金及び現金同等物の増加や外貨建資産の円安による為替変動の影響によるものです。負債は、4兆6,460億円となり、前連結会計年度末に比べ3,764億円増加しました。これは、主に無担保普通社債の発行による長期負債の増加や円安による為替変動の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆3,033億円となり、前連結会計年度末に比べ6,849億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆4,791億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、3,918億円（前年同期は2,093億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本の良化などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、2,303億円（前年同期は1,400億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資の増加などによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、1,615億円（前年同期差922億円の良化）となりました。
また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは、1,031億円（前年同期は5,080億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことや、当第２四半期連結会計期間において無担保普通社債を発行したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆1,650億円（前連結会計年度末差3,455億円増加）となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,357億円（前年同期比4％増）です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)
設備投資
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、2,142億円（前年同期比99％増）です。
(8)
減価償却費（有形固定資産）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,005億円（前年同期比2％増）です。
(9)
従業員数
当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、232,527人（前連結会計年度末差864人減）です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。