【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2022年11月11日）現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高止まりや部材不足、世界的なインフレなどの影響が継続し、景気に減速がみられました。また、先行きについては、グローバルでの地政学リスクやインフレ、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響などが引き続き懸念材料となり、先の見通しにくい経営環境が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年４月１日より、持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行しました。2022年度は新中長期戦略の初年度として、各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強化の取組みを進めています。
当第２四半期連結累計期間では、当社グループは、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネジメント事業について、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、株式上場に向けた準備を開始することを2022年５月に決定、公表しました。また、同年７月にはパナソニック エナジー㈱が、車載電池工場の建設計画に関して、米国カンザス州への投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」を申請し、同州より承認されました。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆639億円（前年同期比15％増）となりました。半導体・部材不足による生産・販売への影響はありましたが、ヒートポンプ式温水暖房機（Ａ２Ｗ）や、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、1,498億円（前年同期比26％減）となりました。原材料価格高騰・固定費増加などの影響を増販益や価格改定などの取組みでカバーできず、前年の一時益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、1,666億円（前年同期比19％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,073億円（前年同期比30％減）となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2022年４月１日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、1兆7,135億円（前年同期比12％増）となりました。為替換算の影響に加え、欧州のＡ２Ｗ、日本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料・物流費の高騰や部材調達課題はありましたが、増販益に加え、国内外の価格改定や合理化等の取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の737億円（前年同期比24％増）となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、5,926億円（前年同期比19％増）となりました。自動車生産の回復に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益については、増販益に加え、コストダウンや価格改定を進めたものの、固定費増加や半導体などの部材高騰影響などもあり、前年同期に比べ減益の125億円の損失（前年同期は46億円の損失）となりました。
(c) コネクト
売上高は、5,179億円（前年同期比22％増）となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、航空市場の回復によりアビオニクス事業が牽引し、増収となりました。
営業利益については、増販益はありましたが、五輪需要の反動によるソリューション事業の減販損や、Blue Yonderの無形資産償却費の影響に加え、前年の一時益の反動もあり、前年同期に比べ減益の104億円の損失（前年同期は525億円の利益）となりました。
(d) インダストリー
売上高は、5,960億円（前年同期比7％増）となりました。半導体不足や上海ロックダウン影響などによる減販はありましたが、産業・ＥＶ用リレーの増販や為替換算の影響により、増収となりました。
営業利益は、減販損はありましたが、合理化・価格改定の取組みに加え、為替の影響もあり、前年同期に比べ増益の485億円（前年同期比5％増）となりました。
(e) エナジー
売上高は、4,698億円（前年同期比24％増）となりました。価格改定に加え旺盛なＥＶ需要を受けた車載電池が増販、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益については、為替の影響はありましたが、原材料・物流費高騰、増産に伴う固定費増加などにより、前年同期に比べ減益の287億円（前年同期比23％減）となりました。
(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）
その他の事業については、ハウジングなどが堅調に推移し、売上高は5,799億円（前年同期比5％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の265億円（前年同期比18％増）となりました。
(3) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆3,834億円となり、前連結会計年度末に比べ3,598億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、円安による為替変動の影響等によるものです。負債は、4兆4,525億円となり、前連結会計年度末に比べ2,240億円減少しました。これは、主に新体制への移行に伴う前連結会計年度末の一時的な借入の返済などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、3兆7,428億円となり、前連結会計年度末に比べ5,779億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆9,309億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、2,093億円（前年同期は416億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増加はありましたが、営業債務増減の良化や、法人所得税の支払額の減少などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、1,400億円（前年同期は7,028億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期にBlue Yonderの子会社化に係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、693億円（前年同期差7,305億円の良化）となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5,080億円（前年同期は294億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、当第２四半期連結累計期間に一時的な借入の返済や社債の償還があったことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、8,472億円（前連結会計年度末差3,587億円減少）となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,266億円（前年同期比13％増）です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,076億円（前年同期比17％増）です。
(8) 減価償却費（有形固定資産）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、981億円（前年同期比12％増）です。
(9) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、238,831人（前連結会計年度末差1,367人減）です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。