【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、製造業は原材料コストの増加により景況感が悪化した一方、非製造業はインバウンド需要の急回復などを受け、宿泊・飲食サービスなどの消費関連の景況感が大幅に改善、企業の景況感は二極化の様相となりました。個人消費については、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況は続いておりますが、ウイズコロナの生活様式が定着しつつあることなどを受け、大幅な落ち込みは回避している状況です。今後は、経済活動の正常化に伴い景気は回復する見通しながら、引き続き物価や資源価格、為替の動向、国際情勢などには注視が必要な状況となっております。このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き加速しており、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は継続しているものの、当第３四半期連結会計期間より改善が進んでおります。加えて、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進めており、高まる需要への対応を行いました。国内は、新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大があったものの、第７波と同様に行動制限がなかったことや、10月からの入国制限の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復が進んでおります。一方で、引き続き原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足の進行等により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、省人化の動きは進んでおります。業態別では、引き続き、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移いたしました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、欧米を中心にインフレや金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まっているものの、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きは引き続き加速しており、製品需要は堅調に推移いたしました。地域別では、東南アジアにおける外食需要の回復が進んでいることに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が引き続き堅調に推移し、海外売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、100億33百万円（前年同四半期比14.7％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が67億７百万円（同18.0％増）、海外売上高が33億25百万円（同8.6％増）となりました。
第３四半期連結累計期間の概況
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減額
増減率
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
（％）
売上高
8,747
100.0
10,033
100.0
1,285
14.7
国内
5,685
65.0
6,707
66.9
1,022
18.0
海外
3,062
35.0
3,325
33.1
263
8.6
売上総利益
4,294
49.1
4,651
46.4
357
8.3
営業利益
1,358
15.5
842
8.4
△516
△38.0
経常利益
1,372
15.7
774
7.7
△598
△43.6
親会社株主に帰属する四半期純利益
963
11.0
548
5.5
△414
△43.0
利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰や海外子会社における棚卸資産の未実現利益の消去に係る為替の影響に伴い売上原価率が上昇したものの、売上高の増加により、46億51百万円（同8.3％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、物流費高騰に伴う荷造運送費が増加したほか、事業成長を見据えた諸制度の構築費や人材への積極的な投資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用を中心に販売費及び一般管理費が増加し、８億42百万円（同38.0％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、当第３四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失１億28百万円を営業外費用に計上したことにより、７億74百万円（同43.6％減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益の減少により、５億48百万円（同43.0％減）と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し166億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億97百万円減少した一方で、有形固定資産が５億43百万円増加、受取手形及び売掛金が５億36百万円増加、棚卸資産が４億23百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し30億87百万円となりました。これは主に、買掛金が１億89百万円増加した一方で、未払法人税等が２億57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し135億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により５億48百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が２億45百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。