【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種感染症対策や行動制限の緩和等もあって、緩やかながらも景気が持ち直す一方で、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクがあり、加えて原料、燃料の価格高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いております。当社グループの業績につきましては、原料・燃料費が高騰し製造原価を押し上げている状況を踏まえ、昨年に顧客等への製品価格の値上げを実施し、浸透を図っていますが、これを上回る原料・燃料費の著しい上昇が収益を圧迫している状況であります。建築関連では、大型の耐火被覆工事が減少したことから工事部門全体として売上高は微減で推移しましたが、耐火被覆材の販売部門では価格転嫁の効果に加え、需要量が回復しつつあり、売上高は前年同期比で増加しました。プラント関連では、工事部門で定期修繕工事、メンテナンス工事が堅調に推移するも、ここ数年続いていた電力プラント等の大型建設工事案件が一服したこと、保温材の販売部門で価格転嫁の進展があるものの、需要量の回復に時間がかかっていること等により、売上高は前年同期比で減少しました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,985,473千円(前年同期比14.6％減)、営業利益は661,496千円(前年同期比49.1％減)、経常利益は660,258千円(前年同期比50.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は431,200千円(前年同期比43.9％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜建築関連＞工事部門においては、オフィス、データセンター、工場等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注がやや振るわず、工事売上高は前年同期比で微減となりました。販売部門においては、耐火被覆材、内装仕上げ材、CFRP型材の販売等が堅調に推移したこと、価格転嫁が浸透しつつあることにより、販売売上高は前年同期比で増加しました。一方、利益面では、原料・燃料費高騰による製造原価の上昇等の影響により前年同期比で減少となりました。その結果、建築関連全体の売上高は3,702,910千円(前年同期比3.2％増)、営業利益は716,931千円(前年同期比16.9％減)となりました。＜プラント関連＞価格転嫁が浸透しつつあり、工事部門においては、電力、化学、鉄鋼等の定期修繕工事、メンテナンス工事関係は比較的堅調に推移しているものの、大型建設工事案件については、想定はしていたものの、ここ数年続いていた需要が一服したことで、工事売上高としては前年同期比で減少しました。一方、販売部門においては、国内一般顧客向け製品等の需要量の回復がやや遅れているものの、海外向け販売が堅調に推移したこと及び価格転嫁が浸透しつつあることから、販売売上高は前年同期比で増加しました。その結果、プラント関連全体の売上高は5,282,563千円(前年同期比23.9％減)、営業利益は616,981千円(前年同期比46.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて365,694千円減少し、16,085,036千円となりました。(流動資産)流動資産については、前連結会計年度末に比べて473,137千円減少し、10,052,249千円となりました。これは主に、現金及び預金が740,217千円、仕掛品が162,301千円、その他が219,789千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が314,874千円、完成工事未収入金が1,393,611千円減少したことによるものであります。(固定資産)固定資産については、前連結会計年度末に比べて107,442千円増加し、6,032,787千円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が246,154千円増加したものの、機械装置及び運搬具（純額）が78,246千円、建設仮勘定が22,212千円減少したことによるものであります。(流動負債)流動負債については、前連結会計年度末に比べて365,258千円減少し、2,728,429千円となりました。これは主に、契約負債が137,518千円、１年内返済予定の長期借入金が96,500千円増加したものの、工事未払金が85,905千円、未払法人税等が277,137千円、賞与引当金が187,163千円減少したことによるものであります。(固定負債)固定負債については、前連結会計年度末に比べて98,405千円減少し、1,177,798千円となりました。これは主に長期借入金が146,536千円減少したことによるものであります。(純資産)純資産については、前連結会計年度末に比べて97,969千円増加し、12,178,808千円となりました。これは主に、利益剰余金が109,678千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は110,181千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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