【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済社会活動の回復を反映して、個人消費や設備投資の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況下にあって、当社企業グループは、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に取り組んでいます。日々の活動の中では一部の製品において、いまだ供給が滞る製品もありますが、仕入先からの協力・支援を得て在庫確保に注力するとともに、半導体製造装置関連や物流関連の設備投資案件などの好調な分野で業績を確保することに努めました。また、当該期間において当社企業グループの高い技術力を発信する場として世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2023」や「関西物流展」、「Edge Tech+WEST 2023」に出展して、お客様の現場の課題解決に注力いたしました。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。 以上の背景から、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,148億11百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益57億75百万円 (前年同期比20.3%増)、経常利益65億58百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億9百万円(前年同期比9.1%増)で、売上高、各利益ともに第2四半期として過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕売上高:588億99百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益:32億76百万円(前年同期比23.6%増) FA機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連の設備投資案件が好調に推移しました。一部の機種を除いて製品供給が正常化に向かったこともあり、高水準の受注残にも支えられ、プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボが大きく増加しました。また、低圧配電制御機器が増加し、システム案件についても好調に推移しました。産業機械分野では補助金効果によりレーザー加工機、自動化設備が大幅な増加となりました。鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件の獲得も売上に貢献いたしました。一方、産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニター、コネクターが減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比9.3%の増加となり、第2四半期として過去最高となりました。
〔半導体デバイス事業〕売上高:442億7百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益:24億62百万円(前年同期比14.9%増) 半導体デバイス事業では、一部製品を除き需給バランスの改善が見られ、マイコン、メモリー、ロジックIC、アナログIC、パワー半導体をはじめとする半導体素子は海外日系企業向けを含め前期並みの売り上げを確保しました。一方、電子デバイス分野では、液晶、コネクターなどが微減となりました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比0.8%の減少となりました。
〔施設事業〕売上高:91億41百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益:93百万円(前年同期比204.0%増) 施設事業では、給湯器関連、特に電気温水器は前期の大幅伸長の反動から減少したものの、物流倉庫関連を始めとしたリニューアル需要を受けて、LED照明、昇降機の更新が増加。新規では集合住宅向けの昇降機、大型再開発案件向けに受配電設備が大幅に増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比4.2%の増加となり、第2四半期として過去最高となりました。
〔その他〕売上高:25億63百万円(前年同期比8.8%減)、営業損失:56百万円(前年同期は24百万円の損失) MMS分野では、主力の立体駐車場向け部材は増加したものの、物流向けスチールラックは物流倉庫案件の計画変更等の影響を受けて減少するとともに、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。EMS分野では、家電向け液晶基板ビジネスが好調に推移しました。その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比8.8%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて181億80百万円増加の1,718億15百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加94億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加32億57百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて149億72百万円増加の839億66百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加95億33百万円、短期借入金の増加55億25百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億8百万円増加の878億49百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加32億60百万円、自己株式の取得による減少19億99百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、116億33百万円となり前連結会計年度末に比べ10億62百万円増加いたしました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、4億63百万円の支出(前年同期は38億55百万円の収入)となりました。主な内容は税金等調整前四半期純利益65億62百万円、仕入債務の増加額89億68百万円などの増加と棚卸資産の増加額91億1百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、10億70百万円の支出(前年同期は42百万円の収入)となりました。主な内容は有形固定資産の取得による支出7億63百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、21億80百万円の収入(前年同期は17億5百万円の支出)となりました。主な内容は短期借入金の増加による収入54億40百万円、自己株式の取得による支出19億99百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。