【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、 経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや資源価格高騰の長期化、為替相場の変動や物価上昇の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況下にあって、当社企業グループは、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」が3年目を迎え、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステム対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向け引き続き取り組むと共に、当社企業グループの高い技術力を発信する場として世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2023」や「関西物流展」に出展し、お客様の現場の課題解決に向けた活動に注力いたしました。経営面では利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでおります。また、製品の納期が長期化する中で在庫の確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に引き続き注力してまいります。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高558億80百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益27億50百万円(前年同期比28.9%増)、経常利益33億10百万円(前年同期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億47百万円(前年同期比9.1%増)の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕売上高:293億49百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益:15億84百万円(前年同期比68.1%増)FA機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連等の設備投資に多少の一服感は見られるものの、依然旺盛な受注残に支えられ、プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボが大きく増加するとともに、低圧配電制御機器も好調に推移しました。産業機械分野では、レーザー加工機が大きく伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、子会社で表示器や産業用PC等の販売が好調に推移しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比19.7%の増加となりました。 〔半導体デバイス事業〕売上高:213億43百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益:12億1百万円(前年同期比1.2%減)半導体デバイス事業では、メーカーによる製品供給の回復と旺盛な需要を受けてパワー半導体は大幅に増加しました。マイコン及びロジックICは前年並みで推移しました。また、海外においては日系企業向けを中心に堅調な推移となりました。電子デバイス分野では、コネクターなどの接続部品が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比0.8%の減少となりました。
〔施設事業〕売上高:40億31百万円(前年同期比8.7%増)、営業損失:20百万円(前年同期は29百万円の損失)施設事業では、前期に好調であったエコキュートや電気温水器等に一服感が見られたものの、リニューアル需要を受けてLED照明や物流倉庫関連に昇降機が増加するとともに、大型再開発案件向けなどに受配電設備が大幅増加しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比8.7%の増加となりました。
〔その他〕売上高:11億55百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失:15百万円(前年同期は4百万円の利益)MMS分野では、立体駐車場向け金属部材は堅調ながらも部材の価格高騰と円安の影響から利益確保は厳しい状況でありました。EMS分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが堅調に推移しました。その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比13.7%の減少となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて57億25百万円増加の1,593億60百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の増加50億28百万円によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて50億30百万円増加の740億24百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加76億45百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億94百万円増加の853億36百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加15億14百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。