【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢に加えて原材料価格の高騰による物価の上昇と急速な為替の変動など、先行き不透明な状況の中で推移しました。当社企業グループが関係する業界におきましては、半導体製造装置関連や物流関連は好調を持続し、食品や素材関連も堅調に推移したものの、多くの企業は部品不足と原材料価格高騰への対応を迫られました。このような状況下にあって当社企業グループは、商社として供給責任を果たすべく製品調達に努めるとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力いたしました。また、将来を見据えた活動として2年目を迎える中長期経営計画「NEW C.C.J2200」では、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステム対応、3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向けた活動など、中計に掲げた重点施策に鋭意取り組むとともに、利益生産性の向上を図るべくデジタル化による業務の合理化・効率化についても推し進めてまいりました。以上の背景から、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,686億42百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益72億48百万円(前年同期比64.3%増)、経常利益79億31百万円(前年同期比59.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億16百万円(前年同期比61.0%増)となり、国内外の子会社の好業績にも支えられ、売上高、各利益項目ともに第3四半期として過去最高の結果となりました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕売上高:830億45百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益:41億32百万円(前年同期比45.0%増)FA機器分野では、半導体製造装置関連及び物流関連で設備投資の好調が継続しており、プログラマブルコントローラー、ACサーボ及び配電制御機器が大幅伸長するとともに、物流機器に組み込まれるセンサーが大幅に伸長しました。産業機械分野では、政府による補助金効果もありレーザー加工機と工作機械が大幅伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸長するとともに子会社で好調業種向けに接続機器が大幅に増加いたしました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比12.2%の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕売上高:690億27百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益:31億52百万円(前年同期比99.7%増)半導体デバイス事業では、半導体・デバイス製品の需要は依然高水準に推移しており、一部製品の確保に奔走する状況が続いております。マイコン、ロジックIC、アナログIC、更にパワー半導体などが国内子会社を含めて大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びました。電子デバイス分野では、メモリーやセンサーの各応用製品やコネクターが大幅に増加しました。その結果、当事業の売上高は前年同期比34.8%の増加となり、第3四半期として過去最高となりました。
〔施設事業〕売上高:123億14百万円(前年同期比15.9%増)、営業損失:2百万円(前年同期は2百万円の利益)施設事業では、空調機器関連のビル用マルチエアコンは案件少なく伸び悩みましたが、店舗用パッケージエアコンは卸商向けが好調でした。一方、リニューアル需要を受けて物流関連向けなどに昇降機やLED照明が好調に推移するとともに、エコキュートや電気温水器等の住設機器も大幅に伸長しました。また、監視制御設備が官公庁向けの大口案件等により大きく伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は前年同期比15.9%の増加となりました。
〔その他〕売上高:42億54百万円(前年同期比18.9%増)、営業損失:34百万円(前年同期は20百万円の損失)MMS分野では、立体駐車場向け部材が増加しましたが、金属部材の価格高騰を受けて利益確保は厳しい状況でありました。EMS分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。その結果、その他事業は増収減益となりました。 (2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて211億60百万円増加の1,563億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加88億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加95億59百万円、棚卸資産の増加33億69百万円によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて166億67百万円増加の745億99百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加151億63百万円、短期借入金の増加17億64百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44億93百万円増加の817億33百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加38億67百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5) 研究開発活動該当事項はありません。