【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの経済活動が常態化しつつありますが、長期化するウクライナ情勢に加えて急激な円安の進行が資源価格の高騰に追い打ちをかけるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社企業グループが関係する業界におきましては、半導体製造装置関連や物流関連は好調を持続しており、食品や素材関連も堅調に推移しているものの、部品不足と原材料価格高騰が大きな懸念要素となる状況にあります。このような状況下にあって、当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の2年目を迎え、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステム対応、3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向けた活動など、中計に掲げた重点施策に鋭意取り組むとともに、利益生産性の向上を図るべくデジタル化による業務の合理化・効率化についても推し進めてまいりました。また、前期に引き続き製品の納期が長期化する中で商社として供給責任を果たすべく製品調達に努めるとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力してまいりました。拠点戦略面では、岡山地区開拓強化のため4月に岡山営業所を開設し、順調に稼働いたしております。以上の背景から、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,100億38百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益48億1百万円(前年同期比76.2%増)、為替の円安影響もあり経常利益58億2百万円(前年同期比88.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億32百万円(前年同期比90.9%増)となり、国内外の子会社の好業績にも支えられ、売上高、各利益項目ともに第2四半期として過去最高の結果となりました。これらの好業績の結果を受け、第2四半期末における1株当たりの配当を5月12日発表の前回予想から10円増配となる1株当たり40円といたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕売上高:538億97百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益:26億51百万円(前年同期比44.4%増)FA機器分野では、長納期化の影響から納期調整に苦戦をしいられましたが、半導体製造装置関連及び物流関連で設備投資が好調となり、プログラマブルコントローラー、ACサーボ及び配電制御機器が大幅伸長するとともに、物流機器に組み込まれるセンサーが大幅に伸長しました。産業機械分野では、政府による補助金効果もあり工作機械とレーザー加工機が大幅伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸長するとともに子会社で好調業種向けに接続機器が大幅に増加いたしました。その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.1%の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕売上高:445億54百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益:21億43百万円(前年同期比145.0%増)半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材調達が滞り、一部製品の確保に奔走する状況が続きましたが、当上半期の半導体需要は依然高水準に推移しており、マイコン、ロジックIC及びパワーモジュールなどが国内子会社を含めて大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びました。また、電子デバイス分野では、メモリー応用品、コネクター及びセンサー応用品が大幅に増加しました。加えて、急激な円安が業績の伸長を後押ししました。その結果、当事業全体の売上高は前年同期比36.3%の大幅な増加となり、第2四半期として過去最高となりました。
〔施設事業〕売上高:87億76百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益:30百万円(前年同期比35.9%増)施設事業では、継続する部材需給逼迫の影響により、空調機器関連は案件が少なく伸び悩みました。一方、リニューアル需要を受けて物流関連向けなどに昇降機やLED照明が好調に推移するとともに、エコキュートや電気温水器、換気扇等の住設機器が大幅に伸長しました。また、データセンターや大型商業施設向けに受配電設備が大きく伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.5%の増加となり、第2四半期として過去最高となりました。
〔その他〕売上高:28億10百万円(前年同期比25.2%増)、営業損失:24百万円(前年同期は8百万円の損失)MMS分野では、立体駐車場向け部材が増加するとともに、物流倉庫向けスチールラック部材も大きく増加して売上高は伸長しましたが、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。EMS分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。その結果、その他事業は増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比84億84百万円増加の1,436億56百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増加38億85百万円、現金及び預金の増加29億59百万円、棚卸資産の増加13億97百万円によるものです。負債合計は、前連結会計年度末比48億82百万円増加の628億14百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加56億61百万円、短期借入金の減少9億40百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末比36億1百万円増加の808億41百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加33億83百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、129億98百万円となり前連結会計年度末に比べ30億40百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、38億55百万円の収入(前年同期は18億29百万円の支出)となりました。主な内容は税金等調整前四半期純利益59億73百万円、仕入債務の増加額47億1百万円などの増加と売上債権の増加額32億円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の収入(前年同期は7億90百万円の支出)となりました。主な内容は投資有価証券の取得による支出2億20百万円、投資有価証券の売却による収入2億30百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、17億5百万円の支出(前年同期は10億6百万円の支出)となりました。主な内容は短期借入金の減少による支出9億54百万円、配当金の支払額による支出7億46百万円などであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。