【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、行動制限が緩和され、経済活動及び社会活動が徐々に正常化に向かっており、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)及び小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、最終クローズに向けて順調にファンドレイズを実施いたしました。
一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,222,071千円(前年同期比236.1%増)、経常損失223,176千円(前年同期は経常利益203,330千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失157,098千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益144,634千円)となりました。対前年同期比では、営業収益について増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,564,484千円減少して18,418,583千円となりました。これは主に、現金及び預金が321,591千円増加した一方で、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引等により、営業投資有価証券が1,877,119千円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,060,917千円減少して1,380,064千円となりました。これは主に、前受収益が279,922千円増加した一方で、未払費用が311,141千円、未払法人税等が277,208千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、一年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して503,567千円減少して17,038,519千円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が567,118千円減少及び自己株式の取得により自己株式が247,612千円の増加(純資産は減少)した一方で、その他有価証券評価差額金が243,650千円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
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