【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、さらには円安の進行などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」において保有する株式を売却したことにより、当該ファンドに対するセイムボート投資を通じたファンド投資持分利益を計上しました。また当社子会社であるSpring Asset Management Limited及びMIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.が管理運営を行う香港証券取引所に上場しているリート(不動産投資信託)であるSpring REITにおいて、中国における大規模高級商業施設の取得が完了したことにより、成功報酬を計上しました。
新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パートナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」(バイアウト2号ファンド)を組成し、269億円にて初回クロージングを完了後、事業会社への投資を実行するとともに、航空機投資事業において、新型コロナウイルス発生後、本邦初となる航空機ファンドを組成するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,709,211千円(前年同期比31.6%増)、経常利益2,094,739千円(前年同期比39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,441,367千円(前年同期比39.6%増)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,747,234千円増加して20,757,360千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,020,621千円、繰延税金資産が359,751千円減少した一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、バイアウト2号ファンドの出資約束金額履行及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資有価証券が3,282,793千円、上述した成功報酬の計上により、営業未収入金が310,073千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して395,675千円増加して2,584,355千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が274,462千円、前受収益が227,646千円、賞与引当金が233,873千円増加した一方で、未払金が306,450千円、未払費用が177,441千円減少したことによるものです。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して2,351,560千円増加して18,173,005千円となりました。これは主に利益剰余金が1,023,135千円、その他有価証券評価差額金が942,600千円増加したことによるものです。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
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