【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1)経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せております。デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプションモデル(継続課金型)として提供し、顧客獲得数の増加とARR(年間経常収益)の増加に引き続き取り組んでおりますが、直販のみならず、顧客紹介、パートナー販売の開拓にも引継ぎ注力し、特に直販の受注が好調に推移いたしました。また、ITインフラ関連事業におきましては、引き続き、社内の生産性向上が図れている中、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援し、第2四半期におきましても受注状況が好調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,907,064千円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は1,289,731千円(前年同四半期比56.5%増)、経常利益は1,309,373千円(前年同四半期比37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は851,043千円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<デジタルマーケティング関連事業>デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、1社に複数のサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、電子ブックツール「ActiBook(アクティブック)」において、見込み顧客の閲覧状況やリアルタイム通知が可能な個別認証機能を実装し、送付した資料を「誰が」どのページを「どれくらい」見ているかをリアルタイムで把握ができるようになり、タイミングを逃さずにアプローチが可能になりました。また、MAツール「BowNow(バウナウ)」の汎用APIが、外部ツールとの連携を強化する目的で大幅にアップデートされ、より効果的に「BowNow」を活用することが可能となります。更にファンマーケティングツール「Metabadge(メタバッジ)」サービス内容を大幅アップデートし、NFTの他にクイズ・投票などファンエンゲージメントを高める機能を多数実装しました。パートナー関連については、鹿児島県を拠点とする総合商社、南国殖産と顧客紹介取次契約を締結しました。以上の活動により、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,692,062千円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント利益(営業利益)は83,024千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)151,888千円)となりました。
<ITインフラ関連事業>ITインフラ関連事業におきましては、第1四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っており、当第2四半期連結累計期間においては、直販により主要商材であるMFP(複合機)の販売と情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件、ビジネスフォン等の販売が好調に推移いたしました。また、2023年10月開始のインボイス制度の影響により、MFP等主要商材において、10月以降納品案件の9月へ前倒し納品が一部発生したことも増加に寄与しております。一方、電力小売りにおきましては第1四半期より、夏場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰を見据え、電力調達コストの増加並びに、価格転嫁による電力売上の増加を見通しておりましたが、当期は猛暑にも関わらず、発電事業者等における燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり原価圧縮に寄与したことで、価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想に対して大幅に下回りました。なお、前述のとおり、電力調達コストの下落により大幅に原価圧縮したため、電力における売上総利益は予想以上に増加いたしました。本年10月2日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を担う株式会社ビジネスサービス(兵庫県姫路市)の全株式を取得したことで、当社グループの連結子会社となり、兵庫県姫路市を中心とする播磨地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、スターティアが大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。更に、本年11月1日付で、株式会社丸正事務器(愛知県名古屋市)のMFP(複合機)事業を中心とするITインフラ関連事業を譲り受けたことで更なる顧客基盤拡大に繋げることができております。
その結果、ITインフラ関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は8,211,691千円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,156,096千円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
<CVC関連事業>CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業等への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室(以下、CVC室)が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業等に出資、投下資金のエグジット(株式上場や第三者への被買収など)を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。当第2四半期連結累計期間におきまして、Y&P Global Holdings,Pte.Ltd.から21,838米ドルの配当金がありました。
その結果、CVC関連事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,107千円(前年同四半期は売上高なし)、セグメント利益(営業利益)は2,607千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)499千円)となりました。
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は12,386,271千円、前連結会計年度末と比較して526,608千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少374,718千円、棚卸資産の減少193,463千円、流動資産その他の減少70,936千円、繰延税金資産の減少30,914千円、のれんの減少27,788千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の増加187,289千円があったことなどによるものであります。負債の部は6,153,304千円となり、前連結会計年度末と比較して1,067,622千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少351,854千円、買掛金の減少347,876千円、未払法人税等の減少224,191千円、1年内返済予定の長期借入金の減少191,866千円、未払金の減少132,256千円がありましたが、その一方で、賞与引当金の増加107,499千円があったことなどによるものであります。純資産の部は6,232,966千円となり、前連結会計年度末と比較して541,013千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益851,043千円、資本剰余金の増加256,800千円がありましたが、その一方で、配当金の支払347,844千円、自己株式の増加222,012千円があったことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して187,289千円増加し、5,055,889千円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,160,010千円の収入となりました(前年同四半期は216,035千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益1,309,373千円、売上債権の減少374,718千円、棚卸資産の減少193,463千円、減価償却費171,305千円があった一方で、法人税等の支払額645,763千円、仕入債務の減少347,876千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは201,533千円の支出となりました(前年同四半期は142,783千円の支出)。その主な内容は、固定資産の取得による支出174,618千円、投資有価証券の取得による支出21,030千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは791,949千円の支出となりました(前年同四半期は524,415千円の支出)。その主な内容は、自己株式の処分による収入695,600千円があった一方で、自己株式の取得による支出695,603千円、長期借入金の返済による支出543,720千円があったことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,736千円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。