【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかな景気の回復基調で推移しましたが、内外感染症の動向、為替変動への懸念、原材料価格の高騰など、引き続き景気の先行きは不安定な状況であります。
また、世界経済においても、インフレの進行や各国の金融政策、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、継続的な半導体不足問題など日本経済への影響が懸念される状況が続いております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業でも、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調で、売上高は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高354億73百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益102億96百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益105億85百万円(前年同期比24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益77億40百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は268億5百万円(前年同期比19.7%増)、産業機器関連事業は86億36百万円(前年同期比20.0%増)、その他部門(不動産賃貸業等)は31百万円(前年同期比64.0%減)となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は85億70百万円(前年同期比21.1%増)、産業機器関連事業は17億4百万円(前年同期比47.5%増)、その他部門(不動産賃貸業等)は21百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ45億37百万円増加し、695億29百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ1億56百万円増加し、124億89百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加し、570億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.0%(前連結会計年度末は81.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
2.当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億37百万円であります。
